(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社L・TF・PJを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
第１四半期連結会計期間から、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失が382百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は382百万円減少しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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従業員給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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運送費及び保管費 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
※２ 事業分離における移転利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社のコンビニエンス事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：12店舗）を株式会社ローソンに承継させる吸収分割を行ったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社のコンビニエンス事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：281店舗）を株式会社ローソンに承継させる吸収分割を行ったことによるものです。
※３ 希望退職関連費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金 |
1,191百万円 |
7,314百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△50 〃 |
△50〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,141 百万円 |
7,264百万円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において、資本金の額1,396百万円のうち、1,296百万円をその他資本剰余金に振り替えることが承認可決され、平成29年８月１日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100百万円に減少し、資本剰余金が2,941百万円に増加しております。
(企業結合等関係)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称：コンビニエンスストア事業
事業内容：コンビニエンスストアの運営（対象店舗数：281店舗）
② 企業結合日
平成29年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
④ 結合後企業名称
株式会社L・TF・PJ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は東京・神奈川エリアで運営する店舗のうち281店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：281店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
当社と株式会社ローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日付けで締結した事業統合契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち 281 物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換し、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたしました。
そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソンに承継することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
3,209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
― |
百万円 |
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固定資産 |
2,661 |
百万円 |
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資産合計 |
2,661 |
百万円 |
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流動負債 |
― |
百万円 |
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固定負債 |
― |
百万円 |
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負債合計 |
― |
百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部の連結上の株主資本相当額と売却価額との差額は、事業分離に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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営業総収入 |
1,873 |
百万円 |
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経常利益 |
32 |
百万円 |