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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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営業総収入 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期 |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第33期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第33期、第35期及び第36期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
|
|
営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期 |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第33期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第33期、第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第37期の配当性向については、配当を実施していないため、記載はありません。
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年月 |
事項 |
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昭和54年8月 |
㈱富士スーパー(現 富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート |
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昭和54年11月 |
直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店 |
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昭和56年2月 |
コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立 |
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昭和57年4月 |
フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店 |
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昭和63年1月 |
CI導入 |
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昭和63年3月 |
POS(販売時点情報管理システム)実験開始 |
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平成元年6月 |
100店舗達成 |
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平成元年11月 |
本店を横浜市中区日本大通17番地に移転 |
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平成3年8月 |
EOB(電子発注システム)導入 |
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平成4年6月 |
200店舗達成 |
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平成6年2月 |
300店舗達成 |
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平成7年8月 |
400店舗達成 |
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平成9年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成10年2月 |
500店舗達成 |
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平成12年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成12年10月 |
スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立 |
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平成13年2月 |
600店舗達成 |
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平成13年3月 |
㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結 |
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平成27年2月 |
㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了 |
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平成28年4月 |
株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結 |
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平成28年9月 |
㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立 |
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千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン |
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平成29年6月 |
㈱L・TF・PJ(連結子会社)を設立 |
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平成29年8月 |
東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン |
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平成30年1月 |
「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了 |
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平成30年2月 |
㈱エル・ティーエフ(存続会社)と㈱L・TF・PJ(消滅会社)を合併 |
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社と連結子会社(㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱)2社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。
〔当 社〕
当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。
〔子 会 社〕
㈱エル・ティーエフ :株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
スリーエフ・オンライン㈱:閉店店舗物件を活用した不動産事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
㈱エル・ |
横浜市中区 |
50 |
コンビニエンスストア事業 |
51.0 |
役員1名の派遣 |
|
スリーエフ・ |
横浜市中区 |
50 |
コンビニエンス |
100.0 |
当社と不動産業に関する業務提携。役員2名の兼任あり。 |
(注) 1. 特定子会社であります。
2. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入(連結会社相互間の内部の取引高を除く)の連結営業総収入に締める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
①営業総収入 |
2,590 |
百万円 |
|
|
②経常利益 |
352 |
百万円 |
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③当期純利益 |
350 |
百万円 |
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|
④純資産額 |
454 |
百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
2,329 |
百万円 |
平成30年2月28日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
加盟店の経営指導 |
97(―) |
|
直営店の運営 |
23(77) |
|
不動産業 |
1(―) |
|
合計 |
121(77) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.「加盟店の経営指導」には、本部の従業員数を記載しております。
4.「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。
5.「不動産業」には、スリーエフ・オンライン㈱の従業員数を記載しております。
6.前連結会計年度末に比べ従業員数が171名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。
平成30年2月28日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
97(43) |
40.5 |
14.6 |
5,668,774 |
平成30年2月28日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
子会社の管理・運営 |
91(―) |
|
直営店の運営 |
6(43) |
|
合計 |
97(43) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.「子会社の管理・運営」には、本部の従業員数を記載しております。
5.「直営店の運営」には、直営店の従業員数を記載しております。
6.前事業年度末に比べ従業員数が157名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。
当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。