１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理等は税抜方式によっております。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取補償金」75百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「解約違約金」34百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度より、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失は479百万円増加しましたが、税引前
当期純利益への影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
― |
1,099百万円 |
※2 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店から送金を受けた売上代金等から、加盟店基本契約に基づき、当社が受け取るロイヤリティー、加盟店の仕入代金及び諸経費等を充当決済した結果、加盟店との間に発生した営業債権債務であります。
※3 加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。
※4 加盟店未払金は、加盟店が購入した消耗品等の代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする未払金残高であります。
※5 長期預り保証金及び1年内返還予定の預り保証金は、加盟店からのもの及び転貸借契約に伴う保証金であります。
6 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
5,650百万円 |
5,100百万円 |
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借入実行残高 |
─百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
5,650百万円 |
5,100百万円 |
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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事務代行収入 |
113百万円 |
70百万円 |
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新商品登録収入 |
100百万円 |
75百万円 |
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物流共配事業収入 |
2,051百万円 |
1,195百万円 |
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その他 |
146百万円 |
155百万円 |
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計 |
2,412百万円 |
1,497百万円 |
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
受取利息58百万円のうち、加盟店からの受取利息は45百万円であります。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
受取利息19百万円のうち、加盟店からの受取利息は16百万円であります。
※4 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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受取配当金 |
1百万円 |
48百万円 |
※5 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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土地 |
64百万円 |
－ |
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工具、器具及び備品等 |
6百万円 |
－ |
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計 |
71百万円 |
－ |
※6 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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建物及び構築物除却損 |
─ |
10百万円 |
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工具、器具及び備品除却損 |
0百万円 |
― |
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撤去費用 |
100百万円 |
207百万円 |
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賃貸借契約解約損 |
74百万円 |
245百万円 |
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リース解約損 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
175百万円 |
464百万円 |
※7 解約違約金の主なものは、フランチャイズ契約終了に伴う解約金、取引先契約終了に伴う解約金及びリース中途解約金であります。
※8 希望退職関連費用は、退職者への割増退職金及び再就職支援費用であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
598 |
269 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業所税 |
2百万円 |
2百万円 |
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未払事業税 |
8百万円 |
― |
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賞与引当金 |
44百万円 |
21百万円 |
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賃貸借解約金 |
2百万円 |
4百万円 |
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退店工事費用 |
1百万円 |
― |
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その他 |
9百万円 |
5百万円 |
|
小計 |
68百万円 |
32百万円 |
|
評価性引当額 |
△68百万円 |
△32百万円 |
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計 |
― |
― |
|
繰延税金資産(固定) |
|
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貸倒引当金 |
6百万円 |
1百万円 |
|
長期前払費用 |
0百万円 |
― |
|
減損損失 |
436百万円 |
56百万円 |
|
資産除去債務 |
142百万円 |
2百万円 |
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子会社株式評価損 |
― |
325百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,064百万円 |
422百万円 |
|
その他 |
16百万円 |
0百万円 |
|
小計 |
1,667百万円 |
808百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,667百万円 |
△808百万円 |
|
計 |
― |
― |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
繰延税金負債(固定) |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△5百万円 |
△6百万円 |
|
小計 |
△5百万円 |
△6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5百万円 |
△6百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
△5百万円 |
△6百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
33.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.2％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.8％ |
△0.6％ |
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住民税均等割等 |
△2.4％ |
0.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△32.0％ |
△29.8％ |
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税率変更による影響 |
△1.6％ |
△3.0％ |
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法人税額から控除される所得税額 |
△0.2％ |
△0.1％ |
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収用等の特別控除 |
― |
△0.2％ |
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その他 |
0.1％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.4％ |
0.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において当社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％、並びに平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％をそれぞれ使用いたしましたが、当事業年度の計算においては、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8％、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6％をそれぞれ使用しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
子会社株式一部売却
（株式会社エル・ティーエフの株式売却）
実施した会計処理の概況
移転損益の金額
子会社株式売却益 2,898百万円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。