(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社L・TF・PJを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間から、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失が462百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は128百万円減少しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 事業分離における移転利益
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
当社のコンビニエンス事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:113店舗)を株式会社ローソンに承継させる吸収分割を行ったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
当社のコンビニエンス事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:281店舗)を株式会社ローソンに承継させる吸収分割を行ったことによるものです。
※2 解約違約金は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
店舗閉店に伴うFC解約金、FC解約時貯蔵品買取・営業補償費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
店舗閉店に伴うFC解約金、FC解約時貯蔵品買取・営業補償費用、ATM設置解約金、コピー機設置解約金であります。
※3 希望退職関連費用
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
652百万円 |
723百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
平成29年5月26日開催の当社定時株主総会において、資本金の額1,396百万円のうち、1,296百万円をその他資本剰余金に振り替えることが承認可決され、平成29年8月1日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100百万円に減少し、資本剰余金が2,941百万円に増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は |
△26円87銭 |
197円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△203 |
1,495 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△203 |
1,495 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
7,574 |
7,574 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。