（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の節約志向が続くなか、業態間競争が激化しており、加えて人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフにおいて、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンのフランチャイズパッケージの仕組みの完全習得に努めてまいりました。
当第１四半期におきましては、東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しております。これにより、当第１四半期末の「ローソン・スリーエフ」の総店舗数は351店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、「ローソン・スリーエフ」として営業を開始した店舗の売上が「スリーエフ」単一ブランドであったときと比較して平均して約10％伸長しているものの、転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少により、前年同期比、25.9％減の28億86百万円となり、店舗転換に係る費用を計上したことなどにより、営業損失は２億61百万円、経常損失は２億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億88百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は15億23百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、12億50百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、２億74百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。先行してブランド転換が完了した千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」では、平成30年２月期の業績において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大したことで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。