（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業態間競争が激化しており、加えて人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは「営業活動を通して、地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って商売に取り組んでまいりました。
株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフにおきましては、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンの仕組みの深化に努めております。当第２四半期連結累計期間には、お客様が気持ちよくお買い物ができるお店を目指して、ローソンの仕組みをベースとした「ローソン・スリーエフ」の店舗基準を定めました。当社がこれまで培ってきた運営力と商品力を活かして、売場表現力の実現、店舗内外コンディションの維持を徹底することで、「ローソン・スリーエフ」だからこそ利用したいと思われるお店作りに取り組んでおります。
また、当社が事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、平日の普段使いのお客様の増加に伴い、商品構成の見直しを行いました。お客様のお好みに合わせて具材を選べる自分だけのコッペパンやトラックのドライバー向けのボリューム感のあるお弁当など店内調理品の品揃えを充実させ、毎日使っても飽きない、選ぶ楽しみを追求しております。
店舗開発におきましては、当第２四半期連結累計期間に東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しましたが、当初計画をしていた出店のうち４店舗が第３四半期以降にずれ込みました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は354店舗（「ローソン・スリーエフ」：351店舗、「gooz（グーツ）」：３店舗）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、早期の梅雨明けやその後の記録的な猛暑など天候条件の追い風に対して、各種施策が奏功したことにより「ローソン・スリーエフ」を中心として売上は好調に推移しているものの、「ローソン・スリーエフ」への転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少により、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、60億74百万円（前年同期比19.5％減）となりました。また、利益面では、希望退職制度の導入による人件費の削減、店舗転換に係る費用の計上などにより、営業損失は１億79百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失７億73百万円）、経常損失は１億52百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失７億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億77百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益11億20百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は14億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、13億２百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。純資産につきましては、１億81百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ15億31百万円減少し、33億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が１億73百万円となり、未払金の減少及び希望退職関連費用の支出等により、12億99百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億４百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の回収による収入により10百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は64億53百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払等により、２億41百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は22億99百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。先行してブランド転換が完了した千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」では、平成30年２月期の業績において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大したことで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。