今後のわが国の経済は、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が期待されるものの、海外の政治・経済の不確実性により、先行きが不透明な状況も続くものと予想されます。
また、コンビニエンスストア業界では、業界内の競争激化に加え、業態を超えた販売競争の激しさは増し、厳しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、当社グループは、「ローソン・スリーエフ」において、ローソンの「チェーン戦略」に軸足を置きながら「個店戦略」をバランス良く発揮することを目指してまいります。地域環境の変化を的確に捉え、お客様の多様なニーズにきめ細やかに応じていくために、個店ごとの品揃えを追求した過去の経験やgooz（グーツ）事業における次世代型コンビニフォーマットの取り組み、スリーエフの独自性商品（チルド弁当・やきとり等のオリジナル商品、ＢＯＯＫ・青果の強化店舗）を活かして、「店舗の個性」の“良い面”を打ち出すステップに漸次進んでいくことで、売上・収益性の向上を図ります。
また、ローソンと連携して「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大と質の向上を進めるとともに、収益改善が見込めない店舗のリロケートも進めてまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。これらのリスクに対し当社グループは、発生の防止及び発生時における対応等について、最善と考えられる施策をした上で事業活動を行っております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まり、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って商売に取り組んでまいりました。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との合弁会社である株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「スリーエフ」からのブランド転換が概ね完了した後に迎える最初の連結会計年度となることから、ローソンの仕組みを学びながらその深化に努めることを目標としてまいりました。また、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、加盟店の品揃えに対する経費支援などを積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持に注力してまいりました。
このような取り組みにより、ローソン商品とともにスリーエフ独自商品（チルド弁当、やきとり、もちぽにょ等）の魅力をアピールし、ブランド転換後に初めてご来店いただいたお客様にも「また利用したい」と思っていただけるお店作りを行った結果、「スリーエフ」単独ブランドであったときと比較して店舗の売上高を大幅に向上させることができました。また、ブランド転換から１年以上が経過した店舗の平均売上高も前年を上回り好調に推移しております。
なお、店舗開発におきましては、当連結会計年度に繰り越されていた67店舗のブランド転換を中心として、68店舗を出店しました。一方で、ブランド転換の効果が薄く将来的に収益改善が見込めない店舗を２店舗閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の総店舗数は354店舗となっております。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
ベーカリーやお弁当を店内で調理し、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマットとして、当社が事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、これまで以上にコンビニエンスストアとの差別化を図るため、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの店内調理品について、原材料の見直しや彩りへのこだわりなど、製造工程に“ひと手間”を加えて商品力を向上させました。また、パーキングエリア店舗では高速道路網整備が進み、これまでの行楽客層に加えて物流関係車両なども増加したことから、それぞれの店舗の使われ方の変化に合わせて、個店ごとのニーズに応じた商品開発・展開を行うなど、商品力の強化・品揃えの充実に注力してまいりました。
なお、店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、119億83百万円（前年比4.7％減）となりました(前年比減は、主にその他の営業収入の減少によるものです）。また、利益面では、67店舗のブランド転換に係る費用を計上しましたが、転換に係る費用を圧縮するとともに本部機能の縮小による本部経費の削減に努めたことから営業損失は２億83百万円（前連結会計年度は営業損失30億円）、経常損失は２億32百万円（前連結会計年度は経常損失28億84百万円）、当社のコンビニエンスストア事業の一部を会社分割によりローソンに承継した際の対価等２億77百万円を特別利益、減損損失等１億68百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億67百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円）となりました。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少し、48億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億88百万円減少し、６億40百万円となりました。これは主に、未払金が12億68百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、41億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億67百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ12億50百万円減少し、36億12百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億23百万円、事業分離における移転利益が２億35百万円の計上（前連結会計年度は60億65百万円の計上）、未払金が４億60百万円の減少、希望退職関連費用の支払額が５億７百万円となったこと等により、前連結会計年度より49億93百万円少ない10億87百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億１百万円、事業分離による収入が１億35百万円（前連結会計年度は110億19百万円の収入）となったこと等により、前連結会計年度より100億35百万円少ない78百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（前連結会計年度は18億円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（前連結会計年度は29億93百万円の支出）が０円、非支配株主への配当金の支払い額が２億41百万円となったこと等により、前連結会計年度より15億32百万円少ない２億41百万円の支出となりました。
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
４．チェーン全店売上高は当連結会計年度は「ローソン・スリーエフ」「gooz」の合計であり、前期実績は「スリーエフ」「ローソン・スリーエフ」「gooz」の合計であります。
［ローソン・スリーエフ］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
３．当連結会計年度より商品別売上情報の集計方法を変更しております。この変更に伴い前期実績につきましても修正を行っております。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より商品別売上情報の集計方法を変更しております。この変更に伴い前期実績につきましても修正を行っております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
当社には、「２［事業等のリスク］」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当社はローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換が完了した当連結会計年度においては、「ローソン・スリーエフ」事業は安定的に営業利益を生じていることから、今後も「ローソン・スリーエフ」の事業展開を拡大することで安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
2016年８月４日
企業フランチャイズ契約書
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
2016年９月７日から向う18年間
該当事項はありません。