１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
スリーエフ・オンライン㈱
㈱エル・ティーエフ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は存在いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ５～８年
機械及び装置 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取負担金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円は、「受取負担金」４百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
※1 長期預り保証金は、賃貸借契約及び転貸借契約に伴う保証金であります。
2 当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社、株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
受取利息29百万円のうち、加盟店からの受取利息は26百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
受取利息５百万円のうち、加盟店からの受取利息は３百万円であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、閉店を予定している店舗及び賃貸借契約を解約した物件等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の種類別内訳
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32％で割り引いて算定しております。
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
※6 解約違約金の主なものは、フランチャイズ契約終了に伴う解約金、取引先契約終了に伴う解約金及びリース中途解約金であります。
※7 希望退職関連費用は、退職者への割増退職金及び再就職支援費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
前連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に11,019百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産（預金）で運用し、また、資金調達については、効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は賃貸借契約及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
（※１）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(４)敷金及び保証金」には含めておりません。
（※２）長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
１.その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位 百万円）
(注）１．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位 百万円）
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位 百万円）
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が2004年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、2004年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付費用の内訳
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳