【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファーストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
機械及び装置 17年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
未収入金
|
1,099百万円
|
40百万円
|
※2 長期預り保証金は、賃貸借契約及び転貸借契約に伴う保証金であります。
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
当座貸越極度額の総額
|
5,100百万円
|
3,350百万円
|
借入実行残高
|
―百万円
|
―百万円
|
差引額
|
5,100百万円
|
3,350百万円
|
(損益計算書関係)
※1 その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
事務代行収入
|
139百万円
|
93百万円
|
PB商品ブランドフィー
|
―百万円
|
14百万円
|
新商品登録収入
|
75百万円
|
―百万円
|
物流共配事業収入
|
1,195百万円
|
―百万円
|
その他
|
85百万円
|
８百万円
|
計
|
1,497百万円
|
115百万円
|
※2 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※3 受取利息
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
受取利息19百万円のうち、加盟店からの受取利息は16百万円であります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
※4 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
受取配当金
|
48百万円
|
―百万円
|
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
建物及び構築物除却損
|
10百万円
|
―百万円
|
撤去費用
|
207百万円
|
13百万円
|
賃貸借契約解約損
|
245百万円
|
―百万円
|
リース解約損
|
0百万円
|
―百万円
|
計
|
464百万円
|
13百万円
|
※6 解約違約金の主なものは、フランチャイズ契約終了に伴う解約金、取引先契約終了に伴う解約金及びリース中途解約金であります。
※7 希望退職関連費用は、退職者への割増退職金及び再就職支援費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
子会社株式
|
269
|
269
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
未払事業所税
|
2百万円
|
―百万円
|
賞与引当金
|
21百万円
|
8百万円
|
賃貸借解約金
|
4百万円
|
3百万円
|
退店工事費用
|
―百万円
|
2百万円
|
その他
|
5百万円
|
1百万円
|
小計
|
32百万円
|
15百万円
|
評価性引当額
|
△32百万円
|
△15百万円
|
計
|
―百万円
|
―百万円
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
貸倒引当金
|
1百万円
|
1百万円
|
減損損失
|
56百万円
|
94百万円
|
資産除去債務
|
2百万円
|
3百万円
|
子会社株式評価損
|
325百万円
|
325百万円
|
税務上の繰越欠損金
|
422百万円
|
456百万円
|
その他
|
0百万円
|
10百万円
|
小計
|
808百万円
|
890百万円
|
評価性引当額
|
△808百万円
|
△890百万円
|
計
|
―百万円
|
―百万円
|
繰延税金資産合計
|
―百万円
|
―百万円
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△6百万円
|
△3百万円
|
小計
|
△6百万円
|
△3百万円
|
繰延税金負債合計
|
△6百万円
|
△3百万円
|
繰延税金資産の純額
|
△6百万円
|
△3百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
33.8％
|
33.8％
|
（調整）
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.6％
|
0.0％
|
住民税均等割等
|
0.1％
|
△1.2％
|
評価性引当額の増減
|
△29.8％
|
△32.0％
|
税率変更による影響
|
△3.0％
|
△0.3％
|
法人税額から控除される所得税額
|
△0.1％
|
―
|
収用等の特別控除
|
△0.2％
|
―
|
その他
|
0.1％
|
△1.6％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
0.3％
|
△1.2％
|