当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、2015年２月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当第１四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。
また、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクなど、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って商売に取り組んでまいりました。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、加盟店の品揃えに対する経費支援などを積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。また、ブランド転換１周年を記念して独自に実施した「鶏つくね坊100円セール」やローソンのスピードくじ等の販促企画、新感覚スイーツ「バスチー」等のヒット商品が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを徐々に発揮することができました。
店舗開発におきましては、前連結会計年度に閉店した店舗の置き換えとして、新たに１店舗の出店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は355店舗となっております。引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートを主に進めてまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
次世代型コンビニフォーマットとして、当社が事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。特にパーキングエリア店舗では、10連休となったゴールデンウィーク期間中に全国各地のお勧め商品をお土産用として取り揃えたほか、地元の食材を使用したソフトクリームの販売開始等でお客様の潜在需要を喚起したことが奏功し、売上を全体的に押し上げる要因となりました。
なお、店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、31億92百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億11百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億61百万円）、経常利益は１億24百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は88百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、37百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、１億26百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。