当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、2015年２月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当第２四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。
また、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまいりました。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。
営業面では、ブランド転換１周年を記念して実施した「鶏つくね坊100円セール」など、独自の販促企画の効果もあり、専用オーブンで焼き上げた“やきとり”や素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した“チルド弁当”など、スリーエフ独自商品全体の売上は前年を上回り好調に推移致しました。また、ローソンのスピードくじ等の販促企画、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」等のヒット商品が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを徐々に発揮することができました。
加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用して店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目指してまいります。
店舗開発におきましては、４店舗の新規出店、１店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は357店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。
営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの売上は前年を上回り好調に推移致しました。また、パーキングエリア店舗では、大型連休の期間中に全国各地のお勧め商品をお土産用として取り揃えたほか、地元で評判となっているお店の人気商品や地元の食材を使用したソフトクリームの取扱いを開始することなどでお客様の潜在需要を喚起しました。
なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、65億55百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は３億52百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１億79百万円）、経常利益は３億78百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失１億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億39百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、28百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、３億11百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億47百万円増加し、38億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億13百万円となり、未収入金の増加等により、２億44百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億99百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の差入による支出及び敷金及び保証金の回収による収入により３百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は10百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は２億41百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。