今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績や内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況です。
また、コンビニエンスストア業界では、24時間営業や人手不足等の今日的課題が顕在化したことにより、社会インフラとしてのあり方を見直す必要が生じております。
このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2021年２月期を初年度とする７ヶ年を対象とした中長期経営計画を策定いたしました。社会的期待に応えつつ、持続的に成長を続けていくためには加盟店の経営の安定化が何よりも大切です。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、以下の重点戦略を軸に取り組みを進めてまいります。
＜重点戦略＞
①「チェーン一律の視点」から「個店別の視点」への変化を進めてまいります。ローソンの「チェーン戦略」に
軸足を置きながら、リージョナルチェーンの特性を活かし、「個店の個性」に応じたお店作りを行います。
②ローソンの低利益店支援策などの各種施策に加えて、当社グループ独自で加盟店の品揃え強化に対する経費支
援を行います（加盟店と本部の適正な利益配分）。
③収益改善が見込めない店舗を閉鎖し、加盟店には、より条件の良い店舗への移動を提案していきます。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。これらのリスクに対し当社グループは、発生の防止及び発生時における対応等について、最善と考えられる施策をした上で事業活動を行っております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の外出自粛により、個人消費の落ち込みが生じております。個人消費への影響が長期化および深刻化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまいりました。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。
営業面では、ブランド転換１周年を記念して実施した鶏つくね坊100円セールなど、独自の販促企画の効果もあり、専用オーブンで焼き上げたスリーエフ独自商品である「やきとり」の売上は前年を上回り好調に推移しました。素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した「チルド弁当」、熟練の技術で仕込んだ「オリジナルおせち」など、スリーエフ独自商品全体の売上も前年を上回り好調に推移しております。また、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」をはじめとするローソンの「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次いだことやローソンのエンタテイメント分野の特色を活かしたスピードくじ、人気漫画とのコラボキャンペーン等の販促企画が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを発揮することができました。
加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用した店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目指してまいります。
店舗開発におきましては、８店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は351店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。
営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの売上は好調に推移しました。パーキングエリア店舗では、定番のお土産に加えて、全国各地のお勧め商品や地元で評判となっているお店の人気商品等を自己消費向けとして取り揃えるなど、お客様の多様化するニーズに対応することで潜在需要を喚起しました。
また、既存店活性化のため、2019年９月９日にいちょう並木通り店を約15年ぶりに全面リニューアルしました。最大の特徴である「グーツコーヒー」では、新たに焙煎機を導入し、これまで以上に鮮度と香りにこだわったコーヒーを提供するほか、魅せるキッチンやサラダ、ソフトクリームなど対面販売商品の品揃え拡充などにより、店内調理の「出来立てのおいしさ」と「選ぶ楽しさ」を訴求しております。
なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、129億73百万円（前年比8.3％増）となり、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度は営業損失２億83百万円）、経常利益は４億18百万円（前連結会計年度は経常損失２億32百万円）、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上を行った影響により、法人税等調整額△１億57百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する当期純利益３億78百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億１百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億67百万円）となりました。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し、52億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億99百万円増加したこと及び繰延税金資産を１億57百万円を計上したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、６億49百万円となりました。これは主に、買掛金が８百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、46億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円及び非支配株主持分が３億78百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億99百万円増加し、40億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が３億27百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失１億23百万円）、貸倒引当金が99百万円の増加（同５百万円の増加）、未払金が62百万円の減少（同４億60百万円の減少）となったこと、前期発生した事業分離における移転利益２億35百万円、希望退職関連費用の支払額５億７百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より15億72百万円収入増の４億85百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が87百万円（同１億１百万円）となったこと、前期発生した事業分離による収入１億35百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１億41百万円支出増の63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が22百万円となったこと、前期発生した非支配株主への配当金の支払額２億41百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より２億19百万円支出減の22百万円の支出となりました。
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ローソン・スリーエフ］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
2016年８月４日
企業フランチャイズ契約書
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
2016年９月７日から向う18年間
該当事項はありません。