当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、業態内外の競争が激化する中、人と物の移動制限と感染症対策による新しい行動ルールによりお客様の利用動向が大きく変化したことで、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、短期的にはお客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、３月以降の外出自粛要請に加え、４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大により人々の移動が制限された影響で、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、全体としては業界平均と比較して日販の落ち込みを最小限に抑えることができました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などが環境変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上により販売は好調に推移しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、冷凍食品の売上増加に繋がりました。
加盟店の支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を実施いたしました。
店舗開発におきましては、出店を行わず、４店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は347店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、３月以降の外出自粛要請に加え、４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大により人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
このような状況の中、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えることで環境変化に対応したほか、商業施設の休業や各種イベントの中止などで販売機会を失った地元企業の商品を当社の店舗で販売することで、地元企業の支援・フードロス削減にも協力してまいりました。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
なお、本書提出日現在においては、パーキングエリア店舗の売上も回復基調にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、30億57百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業損失は37百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１億11百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益１億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は１億円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億47百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、２億47百万円の減少となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。