当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存在感を増す中、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループ運営店舗の概況
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、短期的にはお客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズへの最適化に努めてまいりました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向の変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上に寄与しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、中食需要の高まりにより冷凍食品の売上は大きく伸長しました。
加盟店への支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、３月より個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を速やかに実施したことも奏功し、業界平均と比較して日販の落ち込みを最小限に抑えることができました。
店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は346店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、売上が回復基調にあるものの、外出自粛の長期化により、本来のポテンシャルを発揮する状態には至っておりません。
このような状況の中、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えることでお客様の利用動向の変化に対応したほか、商業施設の休業や各種イベントの中止などで販売機会を失った地元企業の商品を当社の店舗で販売することで、地元企業の支援・フードロス削減にも協力してまいりました。
店舗開発におきましては、６月24日にＪＲ横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるＪＲ横浜タワー店に配送するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。ＪＲ横浜タワー店の新規出店に伴い、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて７月の天候不順が影響し、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、64億30百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は１億17百万円（前年同期比66.7％減）、経常利益は１億42百万円（前年同期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は１億16百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、72百万円の減少となりました。これは主に未払金、未払消費税等の減少等によるものであります。
純資産につきましては、43百万円の減少となりました。これは主に非支配株主持分の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円減少し、36億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が１億42百万円となり、未収入金、その他流動資産の増加、未払金、未払消費税等の減少等により、99百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は２億44百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出により65百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は３百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いにより、２億９百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は０百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。