第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

営業総収入

(百万円)

16,398

12,575

11,983

12,973

12,530

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,753

2,884

232

418

215

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

722

569

167

101

23

包括利益

(百万円)

787

682

134

481

168

純資産額

(百万円)

837

4,298

4,163

4,621

4,543

総資産額

(百万円)

11,615

6,227

4,804

5,271

5,071

1株当たり純資産額

(円)

83.27

537.98

515.06

525.58

514.25

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

95.37

75.12

22.10

13.44

3.13

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

5.4

65.4

81.2

75.5

76.8

自己資本利益率

(%)

73.0

24.2

4.2

2.6

0.6

株価収益率

(倍)

4.8

23.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,634

6,081

1,087

485

41

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,614

10,113

78

63

49

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

775

1,774

241

22

247

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,605

4,863

3,612

4,011

3,756

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

292

121

121

118

120

(162)

(77)

(95)

(123)

(117)

 

(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2.第37期及び第39期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第36期、第38期及び第40期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第36期、第38期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

営業総収入

(百万円)

15,368

6,080

1,387

1,355

1,292

経常損失(△)

(百万円)

1,526

2,082

311

235

27

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

546

3,254

204

280

30

資本金

(百万円)

1,396

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

純資産額

(百万円)

787

4,044

3,834

3,531

3,438

総資産額

(百万円)

11,496

5,195

4,154

3,853

3,705

1株当たり純資産額

(円)

104.03

534.01

506.21

466.25

454.00

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

0.00

0.00

0.00

6.00

10.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(3.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

72.10

429.68

26.97

37.04

4.05

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

6.9

77.9

92.3

91.7

92.8

自己資本利益率

(%)

51.6

134.7

5.2

7.6

0.9

株価収益率

(倍)

0.8

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

254

97

36

36

39

(152)

(43)

(42)

(36)

(37)

株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指数)

(%)
(%)

97.1

105.9

101.2

94.7

93.2

(134.6)

(176.0)

(162.0)

(143.6)

(173.7)

最高株価

(円)

434

471

553

494

343

最低株価

(円)

289

300

292

316

235

 

(注) 1.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2.第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第36期、第38期、第39期及び第40期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第36期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5.第36期、第37期及び第38期の配当性向については、配当を実施していないため、記載はありません。

6.第39期及び第40期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1979年8月

㈱富士スーパー(現  富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート

1979年11月

直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店

1981年2月
 

コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立

1982年4月

フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店

1988年1月

CI導入

1988年3月

POS(販売時点情報管理システム)実験開始

1989年6月

100店舗達成

1989年11月

本店を横浜市中区日本大通17番地に移転

1991年8月

EOB(電子発注システム)導入

1992年6月

200店舗達成

1994年2月

300店舗達成

1995年8月

400店舗達成

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年2月

500店舗達成

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立

2001年2月

600店舗達成

2001年3月

㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2015年2月

㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了

2016年4月

㈱ローソンとの資本業務提携契約締結

2016年9月

㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立

 

千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2017年6月

㈱L・TF・PJ(連結子会社)を設立

2017年8月

東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2018年1月

「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了

2018年2月

㈱エル・ティーエフ(存続会社)と㈱L・TF・PJ(消滅会社)を合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社と連結子会社(㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱)2社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

〔当      社〕

当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。

 

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ   :株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2  事業の状況  4  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

スリーエフ・オンライン㈱:不動産事業を行っておりましたが、2018年5月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年5月25日以降は、事業活動を行っておりません。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱エル・
ティーエフ
(注)1,2

横浜市中区

50

コンビニエンスストア事業
(「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部)

51.0

役員の兼任 1名

従業員の出向

固定資産の貸与

スリーエフ・
オンライン㈱
(注)1

横浜市中区

50

100.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1. 特定子会社であります。

2. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入(連結会社相互間の内部の取引高を除く)の連結営業総収入に締める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①営業総収入

11,530

百万円

 

②経常利益

443

百万円

 

③当期純利益

396

百万円

 

④純資産額

1,322

百万円

 

⑤総資産額

1,700

百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2021年2月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

加盟店の経営指導

67

(  8)

直営店の運営

23

(107)

全社(共通)

30

(  2)

合計

120

(117)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 2021年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

39

(37)

44.6

18.3

6,065,510

 

 

 2021年2月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

直営店の運営

9

(35)

全社(共通)

30

2)

合計

39

(37)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。