(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。
(2) 中長期経営計画
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。
７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。
〔中長期経営計画において目指す姿〕
・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）
・加盟店と本部の一塊経営
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。
「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、ワクチンの普及や政府の経済支援策により、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、トップチェーンとその他チェーンの日販差が拡大傾向にあります。また、人々の行動が急激に変化したことで、お客様の消費行動にも変化が生じ、店舗の立地特性によって売上に明暗が分かれる状況が生じております。
このような環境の下、当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」の重点戦略の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
＜重点戦略＞
① 個店力強化
当社グループはこれまでも「個店の個性」に応じたお店作りを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向の変化を受けて、店舗の個性が一層際立つ状況が生じております。売れ筋商品は店舗ごと、その時々の経営環境によって大きく変動しており、１つとして同じ状況の店舗はありません。全店一律のマーチャンダイジングから脱却し、１店舗ごとに売場のカテゴリー構成や品揃えを柔軟に変えていくことをこれまで以上に追求してまいります。
② 加盟店経営の安定化
個店力強化に加え、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続して強化することで、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を目指します。日販向上の見通しとしては、コンビニエンスストア業界において店舗数の維持が厳しい環境下にあること、ローソン・スリーエフへの転換後の日販が好調に推移しており、大手チェーンとの伸長率比較においても優位性を保っていること、当社グループ出店エリアの市場特性などから十分に実現が可能と考えております。日販上昇による収入の増加分と減少するリース負担分を原資として加盟店の経営を後押しすることで、トップチェーンとの日販差の縮小を目指して取り組んでまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。
なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による景気や個人消費への影響は不透明であるものの、コンビニエンスストア業界は緩やかにマイナス影響が緩和され、一定の回復に向かうと想定しておりますが、当該影響が想定以上に深刻化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。最初の緊急事態宣言解除後は、感染者数の増減に合わせて国内の経済活動が一進一退を繰り返す中、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目処は未だ見えず、依然として厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存在感を増すなか、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループ運営店舗の概況
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を経営における最重要指標と定めております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、短期的には平均日販に若干の落ち込みが生じておりますが、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズに対応した品揃えの最適化に努めてまいりました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向の変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上に寄与しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、中食需要高まりの好機を逃さずに冷凍食品の売上を大きく伸長させることができました。独自商品につきましては、ご好評いただいている「チルド弁当」に加え、「チルド寿司」の売上が大きく伸長しており、引き続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましては、お客様の購買行動の変化により対面での販売が苦戦しておりますが、フードパックによる非対面販売の強化やブランド転換後初めての100円均一セールなどを実施いたしました。
来店客数の増加・購買動機への取り組みとしては、ローソンによる各種販売促進活動やエンタテイメント分野の強みを活かした人気コンテンツの活用によるキャンペーンなどの集客効果の高い施策と連動して、ローソン・スリーエフ独自の品揃え拡充支援などの施策を同時期に行うことで、ご来店いただいたお客様にローソン・スリーエフの商品やサービスに満足していただける売場を提案してまいりました。加えて、新たな取り組みとして、11月中旬から101店舗でフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入を開始いたしました。
加盟店への支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、３月より個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を速やかに実施しました。また、11月から日販向上を目的に店舗への品揃え支援を強化したことも奏功し、11月からの既存店伸長率は４か月連続でプラスに転じるなど、中長期経営計画で最重要指標と定めている個店平均日販は、業界平均と比較して落ち込みを最小限に抑えることができ、加盟店利益の平均額も前年を上回ることができました。
店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、12店舗の閉店を行った結果、当連結会計期間末の総店舗数は342店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
このような状況の中、いちょう並木通り店では、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けの弁当の品揃え拡充や地元生産者との取り組みによる青果の品揃えに取り組むなど、お客様の利用動向の変化に対応してまいりました。
店舗開発におきましては、６月24日にＪＲ横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるＪＲ横浜タワー店に配送するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。ＪＲ横浜タワー店の新規出店に伴い、当連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、125億30百万円（前年比3.4％減）となり、営業利益は１億63百万円（前年比54.6％減）、経常利益は２億15百万円（前年比48.6％減）、非支配株主に帰属する当期純利益１億94百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億１百万円）となりました。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、50億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億54百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、５億28百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円及び未払消費税等が34百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、45億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が84百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億54百万円減少し、37億56百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億15百万円（前連結会計年度は３億27百万円）、未収入金が48百万円の増加（同32百万円の減少）、その他流動資産が48百万円の増加（同１百万円の増加）、未払金が80百万円の減少（同62百万円の減少）、未払消費税等が34百万円の減少（同４百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より４億43百万円収入減の41百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が59百万円（同87百万円）となったこと等により、前連結会計年度より14百万円支出減の49百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が60百万円（同22百万円）、非支配株主への配当金の支払額が１億87百万円となったこと等により、前連結会計年度より２億24百万円支出増の２億47百万円の支出となりました。
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ローソン・スリーエフ］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
2016年８月４日
企業フランチャイズ契約
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
2016年９月７日から向う18年間
該当事項はありません。