当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存在感を増すなか、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループ運営店舗の概況
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、短期的には平均日販に若干の落ち込みが生じておりますが、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズに対応した品揃えの最適化に努めてまいりました。当第３四半期は、感染者の減少に伴い、人の移動に対する心理状態が好転したことで、若干の回復傾向が見られましたが、日々の報道に消費動向が左右される状況が継続しております。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向の変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上に寄与しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、中食需要の高まりにより冷凍食品の売上は大きく伸長しました。独自商品につきましては、ご好評いただいている「チルド弁当」に加え、「チルド寿司」の売上が大きく伸長していることもあり、引き続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましては、レジ前什器による対面販売が苦戦していることから、フードパックによる非対面販売の強化に取り組んでまいりました。
お客様の来店・購買動機への取り組みとしては、ローソンによる販売促進活動やエンタテイメント分野の強みを活かした人気コンテンツの活用によるキャンペーンなどの集客効果のある施策と連動して、ローソン・スリーエフ独自の品揃え拡充支援などの施策を同時に行うことで、ご来店いただいたお客様に常に満足していただける売場を提案してまいりました。加えて、新たな取り組みとして、11月中旬から101店舗でフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入を開始いたしました。
加盟店への支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、３月より個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を速やかに実施したことも奏功し、業界平均と比較して日販の落ち込みを最小限に抑えることができました。
店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は343店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、政府主導によるＧｏＴｏトラベルなどの経済政策もあり、売上は徐々に回復基調にあります。
このような状況の中、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えるなどお客様の利用動向の変化に対応してまいりました。また、ＧｏＴｏトラベルを利用して関東近郊圏の行楽地などへお出かけされる方が増えていることから、「地域共通クーポン券」を効率的にご利用いただけるよう、500円、1,000円など分かりやすい金額でお買い物できるお得なお土産セットなどの商品を提案してまいりました。緊急事態宣言の発令中は、商業施設の休業や各種イベントの中止などで販売機会を失った地元企業の商品を当社の店舗で販売することで、地元企業の支援・フードロス削減にも協力しております。
店舗開発におきましては、６月24日にＪＲ横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるＪＲ横浜タワー店に配送するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。ＪＲ横浜タワー店の新規出店に伴い、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて天候不順が影響し、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は、95億28百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業利益は１億74百万円（前年同期比59.4％減）、経常利益は２億13百万円（前年同期比54.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、期初の想定を若干上回るものとなっておりますが、連結業績への影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は91百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、36百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、55百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。