当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収まらず、一部地域では緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされる中、ワクチン接種ペースの遅れへの不安も加わり、経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移しました。
コンビニエンスストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出てから１年を経過したことで、売上は前年を上回っておりますが、コロナ禍前の水準までの回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）において、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、2021年３月に緊急事態宣言が解除されましたが、同年４月後半から緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされるなど、感染症の影響により経営環境は一進一退を繰り返す状況にあります。そのような環境下にありますが、住宅立地の店舗の売上は好調を維持しており、加えてオフィス街や行楽立地の店舗への来店客数も徐々に戻りつつあることから、立地特性による売上偏差が縮まり、全体としてコロナ禍前の水準まで日販を回復することができました。
運営面におきましては、個店の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めながら、加盟店の品揃え拡充への経費支援を継続して行ったことで、コロナ禍においても日販が改善する店舗が増えました。
商品面におきましては、コロナ禍により昨年大きく伸長した「青果」の売上は微減しましたが、独自商品である「チルド弁当」や「チルド寿司」の売上は引き続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましても、フードパックによる非対面販売や値引きセールなどが奏功し、売上が大きく伸長しております。
店舗開発におきましては、出店を行わず、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は340店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、2021年３月に緊急事態宣言が解除された以降は、行楽ニーズの高まりを受け、来店客数および売上が回復傾向にありました。しかしながら、その後同年４月後半からの緊急事態宣言の再発出などによる人々の移動制限や各種イベント中止等の影響を大きく受け、来店客数および売上は１度目の緊急事態宣言中であった前年を大きく上回る状況で推移しているものの、コロナ禍前の水準には届いておらず、再び厳しい経営環境となりました。
商品面におきましては、行楽のついでに店舗にお立ち寄りいただいたお客様に対してもグーツコーヒーの販売が比較的好調に推移していることから、出先での休憩やご自宅へのお持ち帰り用としても楽しめるように、おすすめの焼菓子や輸入菓子、スナックの品揃えを拡充するなど、新たな客層ニーズに対応できる商品展開を実施してまいりました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けのお弁当の品揃えを拡充するなど、お客様の利用動向の変化に対応してまいりました。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、31億37百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は80百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失37百万円）、経常利益は93百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は54百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金（193百万円）の支払等による現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億29百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、１億84百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。