第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

営業総収入

(百万円)

12,575

11,983

12,973

12,530

12,256

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△2,884

△232

418

215

251

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

569

△167

101

△23

△84

包括利益

(百万円)

682

△134

481

168

75

純資産額

(百万円)

4,298

4,163

4,621

4,543

4,348

総資産額

(百万円)

6,227

4,804

5,271

5,071

4,885

１株当たり純資産額

(円)

537.98

515.06

525.58

514.25

493.10

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

75.12

△22.10

13.44

△3.13

△11.15

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.4

81.2

75.5

76.8

76.5

自己資本利益率

(％)

24.2

△4.2

2.6

△0.6

△2.2

株価収益率

(倍)

4.8

―

23.5

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,081

△1,087

485

41

331

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,113

78

△63

△49

22

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,774

△241

△22

△247

△269

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,863

3,612

4,011

3,756

3,841

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

121

121

118

120

118

(77)

(95)

(123)

(117)

(109)

 

(注) １．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期及び第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

営業総収入

(百万円)

6,080

1,387

1,355

1,292

1,432

経常損失(△)

(百万円)

△2,082

△311

△235

△27

△20

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,254

△204

△280

△30

△48

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

純資産額

(百万円)

4,044

3,834

3,531

3,438

3,314

総資産額

(百万円)

5,195

4,154

3,853

3,705

3,542

１株当たり純資産額

(円)

534.01

506.21

466.25

454.00

437.55

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

0.00

0.00

6.00

10.00

10.00

(0.00)

(0.00)

(3.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

429.68

△26.97

△37.04

△4.05

△6.45

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.9

92.3

91.7

92.8

93.5

自己資本利益率

(％)

134.7

△5.2

△7.6

△0.9

△1.4

株価収益率

(倍)

0.8

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

97

36

36

39

39

(43)

(42)

(36)

(37)

(37)

株主総利回り
(比較指標：東証第二部株価指数)

(％)
(％)

109.1

104.2

97.6

96.1

98.5

(130.8)

(120.4)

(106.7)

(129.1)

(125.7)

最高株価

(円)

471

553

494

343

415

最低株価

(円)

300

292

316

235

289

 

(注) １．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第39期、第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第37期及び第38期の配当性向については、配当を実施していないため、記載はありません。

６．第39期、第40期及び第41期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1979年８月

㈱富士スーパー（現  富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート

1979年11月

直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店

1981年２月
 

コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立

1982年４月

フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店

1988年１月

ＣＩ導入

1988年３月

ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始

1989年６月

100店舗達成

1989年11月

本店を横浜市中区日本大通17番地に移転

1991年８月

ＥＯＢ（電子発注システム）導入

1992年６月

200店舗達成

1994年２月

300店舗達成

1995年８月

400店舗達成

1997年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年２月

500店舗達成

2000年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立

2001年２月

600店舗達成

2001年３月

㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2015年２月

㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了

2016年４月

㈱ローソンとの資本業務提携契約締結

2016年９月

㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立

 

千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2017年６月

㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立

2017年８月

東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2018年１月

「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了

2018年２月

㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併

 

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

　

〔当      社〕

当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。

　

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ　　　：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ４  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

スリーエフ・オンライン㈱：不動産事業を行っておりましたが、2018年５月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年５月25日以降は、事業活動を行っておりません。

　

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

㈱エル・
ティーエフ
(注)１,２

横浜市中区

50

コンビニエンスストア事業
（「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部）

51.0

役員の兼任 １名

従業員の出向

固定資産の貸与

スリーエフ・
オンライン㈱
(注)１

横浜市中区

50

―

100.0

役員の兼任 ２名

 

(注) １. 特定子会社であります。

２. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入（連結会社相互間の内部の取引高を除く）の連結営業総収入に締める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①営業総収入

11,117

百万円

 

②経常利益

473

百万円

 

③当期純利益

326

百万円

 

④純資産額

1,252

百万円

 

⑤総資産額

1,658

百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年２月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

加盟店の経営指導

67

( 10)

直営店の運営

22

( 97)

全社（共通）

29

(  2)

合計

118

(109)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 2022年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

39

(37)

46.0

19.4

6,318,731

 

 

 2022年２月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

直営店の運営

10

(35)

全社（共通）

29

( 2)

合計

39

(37)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。