(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。
(2) 中長期経営計画
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。
７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。
〔中長期経営計画において目指す姿〕
・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）
・加盟店と本部の一塊経営
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。
「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、感染者数の減少に伴い経済活動制限が緩和されることで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格の動向が経済活動や個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、コロナ禍によるお客様の消費行動の変化も加わり、これまで以上に個店の置かれた環境に応じたお店作りが必要となっており、チェーン間の競争の時代から個店の経営者間の競争の時代に移ったと言えます。
このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）で最重要指標とする「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上のために、引き続き加盟店と同じ目線で一塊となって、理想のコンビニエンスチェーン実現に向けた取り組みを推進してまいります。
次期につきましては、中長期経営計画に基づき「個店力強化」に向けた取り組みを継続して行ってまいります。当社グループはこれまでも全店一律のマーチャンダイジングから脱却して「個店の個性」に応じたお店作りを推進してまいりましたが、ウィズコロナの環境下において、お客様の利用動向の変化に柔軟に対応できている店舗と上手く対応できていない店舗で二極化が生じ、個店のオペレーション格差が拡大傾向にあることが課題となっております。当該課題を解決するためには、加盟店同士のコミュニケーションを活性化させることが重要となることから、ＷＥＢミーティングシステム（タブレット端末）を全店に導入いたします。本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、①加盟店の意識改革による個店格差の是正（商品、サービス、清掃、雇用、地域との取り組み等）、②個店からのイノベーション拡大（個店から他店、全店への広がり）を実現してまいります。
加えて、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、①加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援の継続、②各種キャンペーンによるローソン・スリーエフ独自商品の販売促進の強化などを行ってまいります。
更にローソンチェーンとして「無印良品」の導入を開始いたします。「無印良品」をきっかけに、新たなお客様に対してローソン・スリーエフの魅力を知ってもらうことで、固定客の拡大に繋げてまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。
なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による景気や個人消費への影響は不透明であるものの、コンビニエンスストア業界は緩やかにマイナス影響が緩和され、一定の回復に向かうと想定しておりますが、当該影響が想定以上に深刻化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が企業の経済活動や人流に多大な影響を与えたことで、個人消費の低迷が続いております。さらに、国際情勢の変化による原材料価格の高騰もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。しかし、感染対策も一部の国では大幅な規制緩和が進むなど、わが国においても経済活動の活性化による景気回復が期待される状況です。
コンビニエンスストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡したことで、売上は前年を上回っておりますが、コロナ禍前の水準までの回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、経済活動の制限や緩和による消費者マインドの変化により経営環境が一進一退を繰り返す状況にあります。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による経済活動の制限期間は、住宅立地の店舗の売上が好調に推移する一方でオフィス街や駅前立地の店舗の売上は落ち込み、反対に制限が緩和され人流が回復している期間は、オフィス街や駅前立地の店舗の売上が上昇する一方で住宅立地の店舗の売上は鈍化傾向になるなど、店舗の立地特性によって好不調の波が顕著に現れたものの、個店ごとにお客様ニーズに対応した品揃えの最適化を図ったことなどが奏功し、個店平均日販はコロナ禍前の水準まで回復しております。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する各種施策に加え、個店の利用動向の変化に合わせた独自の販売戦略を進めながら、加盟店の品揃え拡充への経費支援を継続して行いました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」がウィズコロナの生活様式の変化の中でも好調を維持しており「コンビニ」と「青果」が融合した売場作りは一定の評価をいただいております。独自商品につきましては、各種キャンペーンなどによりお客様に対して商品の魅力を訴求したことで「チルド弁当」や「チルド寿司」などの売上は堅調に推移しました。特に「やきとり」は品揃えの拡充やコロナ禍に対応して販売方法の見直しを行ったことなども奏功し、前年を大きく上回る売上状況で推移しております。また、９月中旬から独自商品の新たなカテゴリーとして「お総菜」の販売を開始いたしました。スリーエフでご好評をいただいておりました商品を復刻販売し、長年ご利用いただいているお客様には“懐かしさ”を、新たにお買い上げいただくお客様には“スリーエフならではのおいしさ”を感じていただける商品となっており、こちらの売上も好調に推移しております。
サービス面におきましては、コロナ禍でフードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大し、当連結会計年度末で導入店舗数は140店舗となっております。
店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、９店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は336店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、出店戦略上、行楽地やパーキングエリアへの出店が中心となっていることから、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などの影響を大きく受け、厳しい経営環境が続いております。９月30日に緊急事態宣言が解除された以降は、人流の回復を背景として週末を中心に来店客数および売上が回復し、年末年始期間は帰省による人々の移動が活性化したことで高実績となりましたが、その後のオミクロン株による新規感染者数の急激な増加などにより、再び厳しい経営環境となりコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っておりません。
運営面におきましては、国分グローサーズチェーン株式会社のコンビニエンスストア事業撤退に伴い、新たに株式会社ポプラと契約を締結し、10月からはポプラ店舗の仕組みを利用した商品供給体制での運用を開始しております。
商品面におきましては、テイクアウト商品として相性の良いグーツコーヒーの売上が好調に推移していることから、グーツコーヒーと一緒にお楽しみいただけるように、おすすめ商品として健康志向の輸入菓子や全国の素材菓子など自己消費型の品揃えを拡充した提案型の売場作りを行ってまいりました。新たなカウンターフーズとして一部店舗で展開を開始した「焼きいも」につきましても高い評価をいただきました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けにボリューム感のあるお弁当の品揃えを拡充したほか、ご家族でお出かけされる方に向けてキャラクター商品や玩具の品揃えを充実させました。加えて、地元生産者との取り組みによる青果の品揃え拡充に取り組むなど、店舗の使われ方の変化および新たな客層ニーズに対応する商品展開を実施してまいりました。
店舗開発におきましては、平塚ＰＡ店の一部改装を行い、グーツコーヒーの魅力の更なる訴求のため、パーキングエリア店舗では初となる焙煎機を導入いたしました。新たな出店・閉店は行わず、当連結会計年度末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて天候不順が影響し、当連結会計年度の営業総収入は、122億56百万円（前年比2.2％減）となり、営業利益は１億99百万円（前年比22.2％増）、経常利益は２億51百万円（前年比16.7％増）、連結子会社である株式会社エル・ティーエフ立ち上げ時に発生した繰越欠損金が解消したことにより法人税等の負担額が増加したため、親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円）となりました。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し、48億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産が82百万円減少したこと及び繰延税金資産が86百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、５億36百万円となりました。これは主に、買掛金が18百万円及び未払金が14百万円減少したこと、未払法人税等が58百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、43億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億60百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、38億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億25百万円（前連結会計年度は２億15百万円）、減損損失が25百万円、未収入金が51百万円の減少（同48百万円の増加）、未払金が14百万円の減少（同80百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より２億89百万円収入増の３億31百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円（同25百万円）となったこと等により、前連結会計年度より71百万円収入増の22百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円（同60百万円）、非支配株主への配当金の支払額が１億93百万円（同１億87百万円）となったこと等により、前連結会計年度より22百万円支出増の２億69百万円の支出となりました。
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ローソン・スリーエフ］
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。
「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
2016年８月４日
企業フランチャイズ契約
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
2016年９月７日から向う18年間
該当事項はありません。