１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
スリーエフ・オンライン㈱
㈱エル・ティーエフ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は存在いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗及び賃貸物件ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗及び賃貸物件については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗及び賃貸物件ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2023年2月期中に概ね正常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注期においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1 長期預り保証金は、賃貸借契約及び転貸借契約に伴う保証金であります。
2 当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社、株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び賃貸物件を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗・物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の種類別内訳
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産（預金）で運用し、また、資金調達については、効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は賃貸借契約及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、及び（２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
（※１）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(４)敷金及び保証金」には含めておりません。
（※２）長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
１.その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
（単位 百万円）
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
（単位 百万円）
(注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が2004年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、2004年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付費用の内訳
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年２月28日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金720百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳