当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収入代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い人流が回復する中で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の悪化による原油、原材料価格の高騰や急激な円安の進行が個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流が戻りつつあることから売上は前年を上回っておりますが、本格的な回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに伴いコロナ禍から平常化が進んだことで、スーパーマーケット的な利用や外食代替的な利用が減少しておりますが、おにぎりやカウンターフーズの売上が伸長するなど、従来のコンビニエンスストアとしての利用が増加傾向にあり、個店平均日販は引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しております。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する各種施策に加え、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、個店ごとにお客様ニーズに対応した加盟店の品揃え拡充への経費支援を行いました。また、独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。
商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、前年９月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、５月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では日販を押し上げる効果も現れ始めております。
サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大し、当第１四半期連結会計期間末で導入店舗数は150店舗となっております。
上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。タブレット端末を利用したＷＥＢミーティングシステムの確立により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。
店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに伴う行楽需要の回復を背景として、週末を中心に来店客数及び売上が上昇傾向にあります。依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、３年ぶりに活動制限が全面的に解除されたゴールデンウィーク期間中の売上は前年を大きく上回る実績となりました。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、価格上昇に対する消費マインドの落ち込み影響を抑えるため、新たに「ほっとセレクトランチ」の販売を開始いたしました。注文を受けてから炊きたての温かいご飯を盛り付けて提供するなど、価格以上の価値を訴求することで、社会・経済環境への変化対応とともに新たな客層ニーズの開拓を進めております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、直営店が増加したこと等により32億24百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業損失は21百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益91百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は２億77百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億95百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、４億72百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。