2023年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年1月12日

上場会社名 株式会社 スリーエフ 上場取引所 東

コード番号 75440 URL https://www.three-f.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	山口　浩志
問合せ先責任者	（役職名）	コーポレート統括マネージャー	（氏名）	六川　靖夫	TEL	045-651-2111

四半期報告書提出予定日 2023年1月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2023年2月期第3四半期の連結業績（2022年3月1日～2022年11月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	営業総収入		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年2月期第3四半期	9,979	7.1	173	△44.4	177	△44.1	△32	―
2022年2月期第3四半期	9,313	△2.4	311	49.0	316	48.2	2	△84.5

（注）包括利益 2023年2月期第3四半期　　66百万円 （△59.4％） 2022年2月期第3四半期　　163百万円 （△15.0％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2023年2月期第3四半期	△4.32	―
2022年2月期第3四半期	0.34	―

2023年2月期第1四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収入代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、2022年2月期第3四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2023年2月期第3四半期	4,504	3,930	80.5
2022年2月期	4,885	4,348	76.5

（参考）自己資本 2023年2月期第3四半期3,625百万円 2022年2月期3,734百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2022年2月期	―	5.00	―	5.00	10.00
2023年2月期	―	5.00	―
2023年2月期（予想）				5.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日～2023年 2月28日）

（％表示は、対前期増減率）

	営業総収入		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	12,900	5.2	160	△19.9	170	△32.3	△140	―	△18.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

なお、連結子会社であるスリーエフ・オンライン株式会社につきましては、2022年11月17日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2023年2月期3Q	7,707,095株	2022年2月期	7,707,095株
②期末自己株式数	2023年2月期3Q	132,688株	2022年2月期	132,576株
③期中平均株式数（四半期累計）	2023年2月期3Q	7,574,440株	2022年2月期3Q	7,574,531株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる
可能性があります。