１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻ってまいりましたが、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「個店平均日販」が引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しているものの、原材料価格等の高騰に伴う商品価格の改定に対してお客様の節約志向が高まったことにより、６月までは伸長率が低調に推移しました。７月以降はコロナ禍から平常化が進んだことによる人流の回復で、お客様の購買行動に変化が見られ、経済性重視からコンビニエンスストアの強みである利便性重視へのウエイトが高まったことにより、「個店平均日販」の伸長率は大幅に改善されました。経営環境が大きく変化するなか、プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やすなど、価格政策の適正化とお客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めてまいりました。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。
商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、2021年９月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、５月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では売上を押し上げる効果が生じております。
サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大しております。
上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。成功店舗のノウハウを迅速に共有するなど、タブレット端末を利用したＷＥＢミーティングシステムの活用により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。
店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、まん延防止等重点措置が終了したことに加え、全国旅行支援などの経済支援策の効果による行楽需要の回復、行動制限のない年末年始帰省など本格的な活動再開を背景に、前年を上回る日販実績で推移しております。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ベーカリーやソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、値上げによる買い控えに対応するため、プライスラインの幅を広げ、新たに低価格の常温総菜の品揃えを拡充し、おにぎりなどとの買い合わせを促進することで売上機会の確保に繋げてまいりました。また、パーキングエリア店舗では、地元生産者との取り組みによる青果の品揃えの拡充や地元洋菓子店の焼き菓子を品揃えするなど、地域密着型のお店づくりを推進することで新たな売上を創出してまいりました。行動制限解除を受けた年末年始などのハイシーズンでは、土産品などの需要も回復傾向となっており、売上向上の一因となっております。
店舗開発におきましては、ＪＲ橫浜タワー店の一部改装を行いました。新たにカフェスペースを設けるとともに専用のカフェメニューを提供することで、普段使いに加えてカフェニーズの取り込みを進めました。新たな出店・閉店は行わず、当連結会計年度末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、個店の売上が順調に伸長していることに加え、直営店が増加したこと等により132億13百万円（前期比7.7％増）となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は１億52百万円（前期比37.7％減）、経常利益は１億57百万円（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億64百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、43億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億33百万円減少したこと及び有形固定資産が１億50百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、５億39百万円となりました。これは主に、未払消費税等が11百万円減少したこと、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、38億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億39百万円減少したこと、非支配株主持分が３億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円減少し、34億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68百万円（前連結会計年度は２億25百万円）、減損損失が89百万円（同25百万円）、その他流動資産が48百万円の増加（同８百万円の減少）、未払消費税等が11百万円の減少（同8百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より２億92百万円収入減の38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が14百万円（同40百万円）となったこと等により、前連結会計年度より10百万円収入減の11百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が74百万円（同75百万円）、非支配株主への配当金の支払額が４億９百万円（同１億93百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億14百万円支出増の４億83百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後のわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着し、感染を警戒した消費活動の自粛が薄らぐことで、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されるものの、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、原材料価格や物流費、水道光熱費、人件費等の上昇による店舗運営コストの増加圧力なども加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。
［成長戦略］
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全面改装（１店舗平均3,000万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用を７年間に均してリース料として負担しておりますが、2025年２月期には千葉・埼玉エリアの店舗が、2026年２月期には東京・神奈川エリアの店舗のリース料負担が低減することになります。連結子会社のコスト削減により、以降は親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善することが見込まれます。リース料負担の低減にはまだ時間を要しますが、これによって見込まれる経営資金を「個店平均日販」を更に向上させるための各種施策に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 個店最適化
ローソンチェーン一律の取り組みに加えて、ローソン・スリーエフとして個店最適化に本格的に取り組みます。具体的には、個店ごとに競合店に対する優位性確保を目的としたチャレンジテーマ、強化カテゴリーを定め、精緻な店舗競争力向上でシェア争いに打ち勝つことを目指します。そのために2022年４月より導入しているタブレット端末を有効活用し、本部と加盟店間、加盟店同士のコミュニケーションの活性化を図ることで加盟店の意識改革を促します。当然、競合店は一様ではないことから、個店ごとに異なる戦略を取ることになり、競合対比で品揃えの最適化とサービスレベルの改善が進むことになります。
② 戦略的な競争力向上
個店別に異なる競争環境に応じて、経営資源（人的リソースや予算等）を選択的に投下してまいります。店舗運営と店舗開発が一体となって、目的を持った店舗改装やハード改善、青果強化、品揃えの最適化など、戦略的に競合店に対する競争力を向上させることでお客様の信頼を得るお店づくりを進めてまいります。
③ 加盟店経営の安定化
加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンの実施などによる販売促進を強化してまいります。
これにより2024年２月期の通期連結業績につきましては、営業総収入133億円（前期比0.7％増）、営業利益３億30百万円（前期比116.0％増）、経常利益３億50百万円（前期比121.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては30百万円を見込んでおります。
（利益配分の基本方針及び2024年２月期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長を実現するために必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。2024年２月期につきましては、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が個人消費に与える影響が不透明ではあるものの、中長期的には業績の向上が見込まれることから、配当予想を中間５円、期末５円、年間合計10円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
当連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。