第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2017年８月１日に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を1,296百万円減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
(注) １．自己株式132,703株は「個人その他」欄に1,327単元、「単元未満株式の状況」欄に３株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在
(注) 上記大株主の菊池瑞穂氏は、2022年４月16日に逝去されましたが、2023年２月28日現在において名義書換未了のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間の「保有自己株式数」には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項の一つとして位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年２回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、今後の中長期的な業績見込み等を踏まえて総合的に判断した結果、１株につき中間配当５円、期末配当５円の年間10円とさせていただきました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、加盟店、取引先、従業員など、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの共存共栄を実現することが、企業グループとして目指すべき経営であると考えており、継続的に企業価値を向上させていくためにも、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。また会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。
当社の取締役会については、取締役４名（当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役２名で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項等を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。加えて、経営会議を毎月１回開催し、その他にミーティング等を随時開催することで、事業の状況把握と共有化を図っております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。
取締役の選任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
また、取締役の解任決議については、当社定款の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権 の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
さらに、機動的な経営判断と迅速な業務執行の両立を目指し、執行役員制度を導入しており、適材適所に人材を登用する機会の確保と、責任と権限の委譲による営業力の強化に努めております。
当社の監査役会については、監査役３名、うち社外監査役２名で構成され、非常勤監査役を含む全ての監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は経営会議等、社内の重要な会議に出席しております。加えて、取締役からの経営状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで、経営や業務執行の監督・牽制の機能を果たしており、会計監査人および内部監査部門と連携を取りながら監査を実施しております。
企業統治の体制についての概要は次の通りであります。
各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す）
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適切であると判断しております。
また、当社の社外取締役２名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、企業経営、組織運営、財務および会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営陣から独立した立場で取締役会等に出席し、当社の取締役の職務の執行状況の把握に努めており、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して、取締役の職務の執行を厳正に監査することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年５月21日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を次の通り決定しました。
(ａ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款の遵守をコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにより徹底させます。
・内部通報規程に基づき、社内・社外の窓口としてのコンプライアンス担当部門および社外通報機関を活用することで、法令および定款違反等による不祥事の早期発見、自浄プロセスの稼動および風評リスク対策を進めています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察および顧問弁護士と連携し、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報・文書については、文書管理規程等の社内規程に基づき記録・保存および管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティー等にかかるリスクの管理については、それぞれの対応部署にて規則・ガイドラインを定めるものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表取締役に報告し、代表取締役は速やかに「危機管理委員会」にて対応します。
・内部監査部門の内部監査により法令および定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および常勤監査役へ通報します。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っています。
・取締役会とは別に経営会議を毎月開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項および重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っています。
・取締役についてはその経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように任期を１年としています。
・取締役の業務執行については、取締役会規程に定められている事項とその付議基準および決裁権限基準に該当する事項はすべて取締役会に付議し、日常の職務執行については、組織規程および職務権限分掌等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの責任者がその権限により業務を遂行しています。
(ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・連結対象子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。
・連結対象子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理に関連する規定およびマニュアル等に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・連結対象子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、関係会社管理規程に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行ってまいります。
・連結対象子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社のコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルによりグループ全体のコンプライアンス体制を構築します。
(ｆ) 財務報告の適正性を確保するための体制
・適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。
・内部監査部門が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施、確認を行っています。
・財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行っています。
(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフについては必要に応じて適宜選任するものとし、監査役スタッフは監査役会の指揮命令のもとで職務を遂行します。
(ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役スタッフの選任、異動および人事考課については監査役会の意見を聴取し、これを尊重します。
(ｉ) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役会規程および監査役監査基準に従い、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときおよびその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会に報告および情報提供を行います。
(ｊ) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これをグループ全員に周知・徹底させます。
(ｋ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用は当社で負担します。
(ｌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤監査役は、取締役会および経営会議の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。
・社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役と同様に稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。
・社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制とします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社を取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。
また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況 (ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、本書提出日において、会計監査人ＯＡＧ監査法人との間で、会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となっております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、本書提出日において、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役（社外含む）及び監査役（社外含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約となっております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については当社取締役及び監査役が負担しております。
ｆ．取締役の定数
「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役増田格、鈴木伸佳は、社外取締役であります。
２．監査役古荘博一、玉澤健児は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会の終結時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
４．監査役古荘博一の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会の終結時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
５．監査役永田俊雄の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会の終結時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
６．監査役玉澤健児の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会の終結時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役のいずれとも当社との間には特別な利害関係はありません。なお、社外役員を選任するための当社からの独立性は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準等を判断基準にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
社外取締役増田格氏は、日本紙パルプ商事株式会社および富士シティオ株式会社の社外取締役であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、これら法人と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木伸佳氏は、弁護士としての資格を有しており、豊富な専門知識と経験を活かし、コンプライアンスの観点から適切な発言をいただくことができると判断しております。
社外監査役古荘博一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくことができると判断しております。
社外監査役玉澤健児氏は、公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、増田格、鈴木伸佳、古荘博一、玉澤健児の４氏を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・知見等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会で定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査計画書に従い、常勤監査役と非常勤監査役が分担して監査を実施しております。また、監査役全員が取締役会に常時出席し、取締役の職務の執行状況について監査を実施し、常勤監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議にも出席して監査役としての監査が実質的に機能するよう体制の整備を行っております。さらに、監査役会は定期的に代表取締役と会合を持ち相互認識を深めるとともに、会計監査人や内部監査部門とも密接な連携がとれる体制構築をしております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における主な検討事項・報告事項は、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っており、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査部門が業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査部門は監査計画に従い、業務監査、個人情報監査などを行い、それぞれの内部監査報告書を代表取締役に提出しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＯＡＧ監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
国内法人の監査に特化していることにより、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査対応が可能であること、並びに品質管理体制や独立性等の監査公認会計士等の概要、監査公認会計士等から示された監査計画、職務遂行状況、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しました。
なお、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき監査公認会計士等の解任をいたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査公認会計士等が適正な監査を行うことが困難であると認められた場合には、監査役会は監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して評価を行っており、適時適切に監査状況を把握しております。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の遂行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等を勘案して監査役会も交えた監査公認会計士等との十分な協議の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、1992年４月23日開催の第11回定時株主総会において、取締役について年額２億円以内（決議時の取締役の員数９名）、2002年５月23日開催の第21回定時株主総会において、監査役について年額25百万円以内（決議時の監査役の員数３名）として承認されております。
取締役の報酬制度については、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬で構成されております。報酬の決定にあたっては、独立社外取締役が議長を務める任意の指名・報酬委員会（2022年５月26日開催）に諮問し、その審議・答申を踏まえて、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 山口浩志が決定しております。当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成されております。
（基本報酬）
社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を参考に経営能力や経歴等を勘案して、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
（業績連動報酬）
業績向上に対するインセンティブとしての機能を発揮するよう、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標値に対する達成度を評価指標として、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
また、監査役については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長兼コーポレート統括兼商品統括 山口浩志に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、連結子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役に対して、当該子会社が負担する金額15百万円が含まれております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、当社の企業価値の向上を目的として、取引関係の強化・構築や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承諾を得て、当該取引先等の株式を取得・保有することがあります。また、保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告しており、株式の保有が適切でないと判断される銘柄については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却します。なお、2023年２月末時点の政策保有株式は１銘柄で、時価総額は連結総資産の１％未満となっていることから、財務バランスに与える影響は軽微であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。