○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。また、夏場の記録的な猛暑も追い風となり、飲料やアイスクリーム等を中心に需要増が見られました。このような環境の下、お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めた結果、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。一方、コロナ禍に売上を牽引したタバコ、本、青果が低調に推移しております。
運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。
店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、１店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、人流の回復や夏場の記録的な猛暑が個人消費を刺激したことに加え、各種イベントの再開による行楽需要の高まりなどを背景として、前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。特にパーキングエリア店舗では、ゴールデンウィークやお盆期間などに行楽需要が順調に回復したことで、売上はコロナ禍前の水準に迫る勢いとなっております。また、神奈川県で独自に実施されたキャッシュレス・消費喚起事業に県内の２店舗が加盟店として参加したこともお客様の来店機会の増加要因の一つとなりました。
商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、横浜市内で収穫したじゃがいもを原材料に使用した「横浜コロッケ」の販売を開始しました。おにぎりや総菜などとの買い合わせによる相乗効果もあり、店内調理品の売上を押し上げる効果が生じております。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、70億35百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億70百万円（前年同期比307.9％増）、経常利益は４億73百万円（前年同期比301.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億１百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、１億66百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等、未払消費税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、１億35百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金、非支配株主持分の増加等によるものであります。
2024年２月期の通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間において高粗利商品の販売が好調であったことや政府による電気・ガス価格激変緩和措置で光熱費の高騰が当初の計画と比較して落ち着いていたことに加え、今後についても政府による支援延長で光熱費が緩やかな増加に留まることが見込まれることなどから、2023年４月13日に発表しました予想を修正しております。詳細につきましては、2023年９月21日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。