１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復やインバウンド需要の復活を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。また、年間を通じて気温が前年に比べ高めに推移したことや台風の影響も軽微であったことが客数の伸長に寄与するとともに、コロナ禍の反動で免許品や本の売上が低迷したことなどもあり、粗利益率の改善に繋がりました。一方、お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めたことで、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。
運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化（競合店に対する比較優位戦略）を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。
店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換したほか、１店舗の新規出店、７店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は328店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次開始しております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、記録的な高温が個人消費を刺激したことに加え、各種イベントの再開による行楽需要の高まりなどを背景として、客数が伸長したことにより前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。特にパーキングエリア店舗では、ゴールデンウィーク・年末年始などの大型連休や秋の行楽シーズンに人流が活性化したことで、店内調理品だけでなく土産品などの需要が増加し、売上はコロナ禍前を超える水準まで回復しております。また、神奈川県で独自に実施されたキャッシュレス・消費喚起事業に県内の２店舗が加盟店として参加したこともお客様の来店機会の増加要因の一つとなりました。
商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、新商品として横浜市内で収穫したじゃがいもを原材料に使用した「横浜コロッケ」の販売を開始しました。８月の発売以来、「横浜コロッケ」の売上は好調に推移していることに加え、おにぎりや総菜などとの買い合わせによる相乗効果もあり、店内調理品の売上を押し上げる効果が生じております。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換した結果、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。
2024年２月には、お蔭様で１号店の開業から20周年を迎えることができました。今後も、品質・サービスのより一層の向上に取り組み、お客様にご満足いただけるお店作りを進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は138億57百万円（前期比4.9％増）、営業利益は９億９百万円（前期比495.4％増）、経常利益は９億14百万円（前期比480.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億17百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億64百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、49億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億68百万円増加したこと及び未収入金が１億円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、８億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億33百万円増加したこと、未払消費税等が71百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、41億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億41百万円増加したこと、非支配株主持分が２億13百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億68百万円増加し、40億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億14百万円（前連結会計年度は68百万円）、その他流動資産が63百万円の減少（同48百万円の増加）、未払消費税等が71百万円の増加（同11百万円の減少）となりましたが、未収入金が１億６百万円の増加（同８百万円の増加）となったこと等により、前連結会計年度より７億79百万円収入増の８億18百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の回収による収入が40百万円（同14百万円）となったこと等により、前連結会計年度より23百万円収入増の35百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が76百万円（同74百万円）、非支配株主への配当金の支払額が１億８百万円（同４億９百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億98百万円支出減の１億85百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の押し上げが期待されるものの、政府による物価高対策の縮小・終了などがエネルギー価格の押上げ要因となり、更なる価格転嫁による物価上昇が避けられないと見込んでおり、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、訪日外国人の増加から更なるインバウンド需要が見込めるものの、水道光熱費や人件費、物流費等の上昇による店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。
［当社グループの経営環境］
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全面改装（１店舗平均3,000万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として負担しておりますが、2025年２月期には千葉・埼玉エリアの店舗が、2026年２月期には東京・神奈川エリアの店舗の什器リース料負担が低減することになります。一方で、天候要件の反動などにより営業総収入の減少が見込まれるほか、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了することに伴う光熱費の上昇など、店舗運営コストの更なる増加が想定されます。また、７年経過店舗の改装工事に伴う新たなリース料負担も発生いたしますが、持続的に成長するための各種施策にハード・ソフトともにこれまで以上に積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 個店最適化
ローソン・スリーエフとしては、引き続き個店最適化戦略に取り組み、地域で競合店に対する比較優位を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。そのために、独自商品を中心とした差別化商品の取扱を強化するとともに、ＡＩ発注システムの刷新による値引き提案機能の追加や店舗在庫管理システム導入によるUber Eats（ウーバーイーツ）取扱商品の拡大、各種キャンペーンによる販売促進などのローソンチェーンの各施策を最大活用するための独自の売り方提案・提供方法の工夫など、当社グループの店舗運営力を生かした現場レベルのイノベーションの積み上げにより「個店平均日販」を上昇させてまいります。また、これらの取り組みに加えて直営店舗のフランチャイズ化も推進してまいります。
ｇｏｏｚ（グーツ）に関しては、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。
ローソン・スリーエフとｇｏｏｚ（グーツ）の２つの業態において、高品質・高価格商品とお手頃価格商品を組み合わせた価格ラインの二極化による差別化、個店最適化を実現することで、売上・利益増加、賃金上昇、店舗活性化の持続的成長スパイラルを回し続けてまいります。
② 既存店のハード改善
転換から７年を経過した店舗に対して、美観イメージ向上や設備機能の改善等を目的とした改装を順次行います。また、店舗運営と店舗開発が一体となって、目的を持った店舗改装を行うことで戦略的に競合店に対する競争力を向上させてまいります。
③ 加盟店経営の安定化
加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンや割引クーポン券などによる販売促進を強化してまいります。
これにより2025年２月期の通期連結業績につきましては、営業総収入134億円（前期比3.3％減）、営業利益６億50百万円（前期比28.5％減）、経常利益６億60百万円（前期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては１億円（前期比54.0％減）を見込んでおります。
（利益配分の基本方針及び2025年２月期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長を実現するために必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としておりますが、黒字転換後の初年度であることに鑑み、2025年２月期につきましては、配当予想を中間５円、期末５円、年間合計10円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。