１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格及び供給面への懸念、物価上昇による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景とした来店頻度の低下などにより、客単価上昇に依存した売上構造が継続しております。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組んでおります。これらの取り組みを着実に推進した結果、2026年２月期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標をともに前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年２月期は、これまでの投資を確実な成果（リターン）へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で一塊となって相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ローソンチェーンの「ハピとく祭」をはじめとする積極的な販売促進活動等が奏功し、来店客数は前年を上回る状況が継続いたしました。これにより「個店平均日販」につきましても、引き続き前年を上回り、好調に推移しております。一方で、人件費などの店舗運営コストは持続的に上昇しているものの、さらなる売上向上策による加盟店支援を強化した結果、「加盟店利益」につきましては前年並の水準となりました。
運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」の活用強化を図り、粗利益率の向上と中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。
商品面におきましては、ローソンチェーンによる「からあげクン感謝祭」等の強力な施策に加え、当社独自商品である「やきとり」の割引キャンペーン等の戦略的展開が相乗効果を発揮し、カウンターファストフードの売上が大幅に伸長いたしました。また、高温の影響により、飲料やアイスクリームなどが売上を牽引いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましては、スリーエフ時代からのこだわりである店内で焼き上げた「やきとり」の計画的な新商品投入に加え、「もちぽにょ」の割引キャンペーン、「チルド弁当」や「お総菜」の増量キャンペーンも実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化しております。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進しております。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」のさらなる深化を図ることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は325店舗（フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗）となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が事業展開する「ｇｏｏｚ」におきましては、春行楽や大型連休をはじめとする行楽需要への対応等が奏功し、パーキングエリア店舗を中心に日販は堅調に推移しております。
運営面におきましては、各店舗の立地特性に応じた商品力の強化と、店舗オペレーションの効率化によるサービス品質の向上に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、行楽需要の高まりにより、主力となるグーツコーヒーの売上が好調に推移いたしました。また、店内焙煎したコーヒー豆や狭山茶を使用したグーツオリジナルのソフトクリームなどが売上を牽引いたしました。旗艦店である「いちょう並木通り店」では、オリジナルのワンドリップコーヒーの販売と併せて、新たにコーヒーカウンターにおいて店内焙煎豆の対面販売を開始し、幅広い顧客層への対応を図っております。また、行楽客や旅行客に向けて、横浜エリアの土産品を中心としたギフト売場を展開するなど、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。
これらの施策を通じて、店内調理品の強みと各店舗の立地特性を活かした収益力の向上を図るとともに、店舗特性に応じた新たな収益モデルの構築を推進してまいります。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、37億55百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は３億97百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は３億99百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は４億96百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、１億60百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産につきましては、３億35百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
2026年４月９日に発表しました2027年２月期の連結業績予想について変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。