当第２四半期累計期間 |
（会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用） 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期会計期間より適用しております。 なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」は、第１四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。 そのため、当第２四半期財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項） （1）取引の概要 当社は、平成22年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。 当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。 本制度の導入にあたって、当社は保有する自己株式のうち230,800株（173百万円相当）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分いたしました。
（2）会計処理 会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。 当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、四半期貸借対照表および四半期損益計算書に含めて計上しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項 信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末173百万円、当第２四半期会計期間末173百万円であります。 なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末230,100株、当第２四半期会計期間末230,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間230,300株、当第２四半期累計期間230,100株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 |
コミットメントライン極度額 借入実行残高 | 5,000百万円 ― | 5,000百万円 ― |
借入未実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||
従業員給料 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
現金及び預金勘定 | 40,649百万円 | 42,405百万円 |
預け金勘定 | 2,233百万円 | 704百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,882百万円 | 43,109百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 666百万円 | 10円00銭 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 596百万円 | ９円00銭 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月20日開催の取締役会決議により299百万円（341,200株）の自己株式を取得しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 657百万円 | 10円00銭 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月28日 | 普通株式 | 589百万円 | ９円00銭 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（274,500株）の自己株式を取得しております。