１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 10年～39年 |
構築物 | 10年～20年 |
什器備品 | ３年～15年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、当社は投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、繰越利益剰余金が21百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。
なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」は、当事業年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。
そのため、当事業年度の財務諸表等への影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する 取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）
（1）取引の概要
当社は、平成22年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。
本制度の導入にあたって、当社は保有する自己株式のうち230,800株（173百万円相当）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分いたしました。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末173百万円、当事業年度末173百万円であります。
なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末230,100株、当事業年度末230,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度230,207株、当事業年度230,100株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | ―百万円 | ９百万円 |
電子記録債務 | ―百万円 | 216百万円 |
設備関係支払手形 | ―百万円 | ８百万円 |
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントライン極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
借入未実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※１ 他勘定振替高の内容
(前事業年度)
商品配送船舶の座礁により被害を受け廃棄処分した商品の営業外費用（雑損失）への振替であります。なお、同額を損害賠償金（雑収入）と相殺しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 配送料負担受入額の内容
当社向け取引先の共同出荷センターから各店舗への配送費用等を仕入先から受入れているものであります。
※４ 期日前決済割引料の内容
（前事業年度）
ファクタリングおよび電子記録債務の支払期日前の決済により、ファクタリング会社および電子債権買取会社から受け取った割引料であります。
（当事業年度）
電子記録債務の支払期日前の決済により、電子債権買取会社から受け取った割引料であります。
※５ 減損損失の内訳
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類および金額 | |
事業用資産(店舗) | 神奈川県他 １都１府12県 21店舗 | 建物 | 20百万円 |
構築物 | ３百万円 | ||
什器備品 | ３百万円 | ||
その他 | ３百万円 | ||
合計 | 30百万円 | ||
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類および金額 | |
事業用資産(店舗) | 福岡県他 １都１道１府20県 42店舗 | 建物 | 41百万円 |
構築物 | 33百万円 | ||
什器備品 | ３百万円 | ||
その他 | １百万円 | ||
合計 | 80百万円 | ||
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 店舗閉鎖損失の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
賃貸借契約の解約による損失 | 110百万円 | 21百万円 |
前事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 69,588,856 | ― | ― | 69,588,856 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 3,171,987 | 897,028 | 200 | 4,068,815 |
(注)１ 当社が平成22年９月27日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」という)が平成22年11月１日付で当社株式230,800株を取得しております。なお、当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託口が保有する自社の株式がそれぞれ230,300株、230,100株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加897,028株は、取締役会の決議による自己株式の取得896,600株、単元未満株式の買取による取得428株であります。
自己株式の株式数の減少200株は、従業員の退職に伴う信託口の減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 | |||
当事業年度 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
提出会社 | 第14回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 20 |
第15回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 96 | |
第16回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 117 | ||
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 666百万円 | 10円00銭 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月14日 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 596百万円 | ９円00銭 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月４日 |
(注)１ 平成26年５月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成26年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 657百万円 | 10円00銭 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月13日 |
(注)平成27年５月12日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当事業年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 69,588,856 | ― | ― | 69,588,856 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 4,068,815 | 542,060 | 3,300 | 4,607,575 |
(注)１ 当社が平成22年９月27日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」という)が平成22年11月１日付で当社株式230,800株を取得しております。なお、当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託口が保有する自社の株式がそれぞれ230,100株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加542,060株は、取締役会の決議による自己株式の取得541,600株、単元未満株式の買取による取得460株であります。
自己株式の株式数の減少3,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 | |||
当事業年度 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
提出会社 | 第14回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 23 |
第15回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 108 | |
第16回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | |
第17回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 9 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 142 | ||
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 657百万円 | 10円00銭 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月13日 |
平成27年９月28日 | 普通株式 | 589百万円 | ９円00銭 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 |
(注)１ 平成27年５月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成27年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652百万円 | 10円00銭 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月18日 |
(注)平成28年５月17日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
現金及び預金勘定 | 41,720百万円 | 44,634百万円 |
預け金勘定 | 654百万円 | 907百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,375百万円 | 45,542百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗におけるレジ等の電子機器類であります。
・無形固定資産
主として、本部における業務支援システムのソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 7,840 | 7,833 |
１年超 | 10,864 | 9,492 |
計 | 18,705 | 17,325 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されています。売掛金の内容は主にクレジットカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、１週間以内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金並びに未払金はそのほとんどが４か月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金、敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月１回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成27年２月20日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 41,720 | 41,720 | ― |
（2）売掛金 | 1,323 | 1,323 | ― |
（3）預け金 | 654 | 654 | ― |
（4）投資有価証券 | 458 | 458 | ― |
（5）建設協力金（※１） | 9,150 | 9,779 | 628 |
（6）敷金及び保証金 | 3,690 |
|
|
△5 |
|
| |
3,685 | 3,547 | △137 | |
資産計 | 56,992 | 57,484 | 491 |
（1）支払手形 | 938 | 938 | ― |
（2）電子記録債務 | 19,848 | 19,848 | ― |
（3）買掛金 | 7,311 | 7,311 | ― |
（4）未払金 | 2,405 | 2,405 | ― |
（5）未払法人税等 | 1,377 | 1,377 | ― |
（6）未払消費税等 | 518 | 518 | ― |
（7）リース債務（※３） | 443 | 441 | △2 |
負債計 | 32,844 | 32,842 | △2 |
デリバティブ取引（※４） | 56 | 56 | ― |
（※１）１年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
（※２）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成28年２月20日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 44,634 | 44,634 | ― |
（2）売掛金 | 1,486 | 1,486 | ― |
（3）預け金 | 907 | 907 | ― |
（4）投資有価証券 | 369 | 369 | ― |
（5）建設協力金（※１） | 8,069 | 8,726 | 657 |
（6）敷金及び保証金 | 3,746 |
|
|
△5 |
|
| |
3,740 | 3,710 | △30 | |
資産計 | 59,208 | 59,835 | 626 |
（1）支払手形 | 729 | 729 | ― |
（2）電子記録債務 | 20,694 | 20,694 | ― |
（3）買掛金 | 7,394 | 7,394 | ― |
（4）未払金 | 2,578 | 2,578 | ― |
（5）未払法人税等 | 1,387 | 1,387 | ― |
（6）未払消費税等 | 618 | 618 | ― |
（7）リース債務（※３） | 468 | 471 | 3 |
負債計 | 33,869 | 33,873 | 3 |
デリバティブ取引（※４） | △132 | △132 | ― |
（※１）１年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
（※２）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、(2)売掛金および(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）建設協力金および（6）敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 平成27年２月20日 | 平成28年２月20日 |
非上場株式 | ― | 53 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 41,720 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,323 | ― | ― | ― |
預け金 | 654 | ― | ― | ― |
建設協力金 | 1,174 | 3,967 | 2,886 | 1,123 |
敷金及び保証金 | 416 | 440 | 1,379 | 1,449 |
合計 | 45,288 | 4,407 | 4,265 | 2,572 |
（注）敷金及び保証金５百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年２月20日)
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 44,634 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,486 | ― | ― | ― |
預け金 | 907 | ― | ― | ― |
建設協力金 | 1,149 | 3,657 | 2,391 | 870 |
敷金及び保証金 | 481 | 639 | 1,316 | 1,303 |
合計 | 48,660 | 4,297 | 3,707 | 2,174 |
（注）敷金及び保証金５百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
リース債務 | 166 | 108 | 88 | 71 | 8 |
当事業年度(平成28年２月20日)
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
リース債務 | 152 | 132 | 116 | 53 | 13 |
その他有価証券
前事業年度(平成27年２月20日)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 458 | 309 | 148 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 458 | 309 | 148 | |
当事業年度(平成28年２月20日)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 365 | 305 | 60 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3 | 3 | △0 |
合計 | 369 | 309 | 59 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち1年超 | 時価 |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,165百万円 | ― | 56百万円 |
合計 | 2,165百万円 | ― | 56百万円 | ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち1年超 | 時価 |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,358百万円 | ― | △132百万円 |
合計 | 2,358百万円 | ― | △132百万円 | ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職一時金制度）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金支給細則に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務の期首残高 | 408 | 438 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △32 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 408 | 405 |
勤務費用 | 33 | 41 |
利息費用 | 6 | 5 |
数理計算上の差異の発生額 | △2 | 11 |
退職給付の支払額 | △7 | △5 |
退職給付債務の期末残高 | 438 | 458 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職一時金制度の退職給付債務 | 438 | 458 |
未認識数理計算上の差異 | 2 | △11 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441 | 446 |
|
|
|
退職給付引当金 | 441 | 446 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441 | 446 |
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
勤務費用 | 33 | 41 |
利息費用 | 6 | 5 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 34 | △2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 74 | 43 |
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 |
割引率 | 1.5％ | 1.3％ |
（株式給付制度）
１ 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づく、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務(百万円) | 60 | 70 |
退職給付引当金(百万円) | 60 | 70 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立(百万円) | 25 | 11 |
退職給付費用(百万円) | 25 | 11 |
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額および科目名
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
販売費及び一般管理費「その他」（株式報酬費用） | 67百万円 | 25百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
新株予約権戻入益 | 227百万円 | ―百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
決議年月日 | 平成25年５月14日 | 平成25年５月14日 | 平成26年５月13日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役７名 | 当社従業員502名 | 当社従業員36名 |
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式 123,000 | 普通株式 597,600 | 普通株式 20,900 |
付与日 | 平成25年６月３日 | 平成25年６月３日 | 平成26年６月２日 |
権利確定条件 | 付与日(平成25年６月３日)以降、権利確定日(平成27年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(平成25年６月３日)以降、権利確定日(平成27年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(平成26年６月２日)以降、権利確定日(平成28年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成25年６月３日から | 平成25年６月３日から | 平成26年６月２日から |
権利行使期間 | 平成27年６月１日から | 平成27年６月１日から | 平成28年６月１日から |
| 第17回新株予約権 |
決議年月日 | 平成27年５月12日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員100名 |
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式 141,900 |
付与日 | 平成27年６月１日 |
権利確定条件 | 付与日(平成27年６月１日)以降、権利確定日(平成29年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成27年６月１日から |
権利行使期間 | 平成29年６月１日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
|
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
権利確定前 | (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
| 123,000 | 590,700 | 19,700 |
付与 |
| ― | ― | ― |
失効 |
| ― | ― | ― |
権利確定 |
| 123,000 | 590,700 | ― |
未確定残 |
| ― | ― | 19,700 |
権利確定後 | (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
| ― | ― | ― |
権利確定 |
| 123,000 | 590,700 | ― |
権利行使 |
| ― | 3,300 | ― |
失効 |
| ― | 4,800 | ― |
未行使残 |
| 123,000 | 582,600 | ― |
|
| 第17回新株予約権 |
権利確定前 | (株) |
|
前事業年度末 |
| ― |
付与 |
| 141,900 |
失効 |
| 6,300 |
権利確定 |
| ― |
未確定残 |
| 135,600 |
権利確定後 | (株) |
|
前事業年度末 |
| ― |
権利確定 |
| ― |
権利行使 |
| ― |
失効 |
| ― |
未行使残 |
| ― |
②単価情報
|
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
権利行使価格 | (円) | 1,098 | 1,098 | 1,098 |
行使時平均株価 | (円) | ― | 1,116 | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 187 | 187 | 71 |
|
| 第17回新株予約権 |
権利行使価格 | (円) | 1,165 |
行使時平均株価 | (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 185 |
４．当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（２）使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 27.305％
平成23年12月１日～平成27年６月１日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3.5年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ １株当たりの配当額 19円
過去１年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 0.010％
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 201百万円 | 194百万円 |
未払事業税 | 97百万円 | 110百万円 |
その他 | 131百万円 | 153百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
繰延ヘッジ利益 | △20百万円 | －百万円 |
繰延税金資産の純額 | 410百万円 | 458百万円 |
(2) 固定資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 | 320百万円 | 311百万円 |
退職給付引当金 | 177百万円 | 167百万円 |
役員退職慰労引当金 | 116百万円 | 102百万円 |
減価償却累計額 | 87百万円 | 76百万円 |
減損損失累計額 | 96百万円 | 94百万円 |
その他 | ２百万円 | ２百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
建設協力金・保証金 | △120百万円 | △107百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △96百万円 | △83百万円 |
圧縮積立金 | △27百万円 | △23百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △52百万円 | △19百万円 |
特別償却準備金 | △33百万円 | △25百万円 |
繰延税金資産の純額 | 472百万円 | 495百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 5.3％ | 1.9％ |
その他 | △1.3％ | △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8％ | 36.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月21日から平成29年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から33.0％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.3％になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月21日に開始する事業年度および平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.8％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.5％になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
関連会社がないため該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から２～50年と見積もり、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
期首残高 | 862百万円 | 905百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 37百万円 | 55百万円 |
時の経過による調整額 | 15百万円 | 16百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △10百万円 | △11百万円 |
期末残高 | 905百万円 | 964百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。