【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第1四半期累計期間
(自  平成28年2月21日  至  平成28年5月20日)

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年2月20日)

当第1四半期会計期間
(平成28年5月20日)

コミットメントライン極度額

借入実行残高

5,000百万円

5,000百万円

借入未実行残高

5,000百万円

5,000百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年5月20日)

減価償却費

216百万円

197百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年2月21日  至  平成27年5月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月12日
定時株主総会

普通株式

657百万円

10円00銭

平成27年2月20日

平成27年5月13日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年4月2日開催の取締役会決議により299百万円(274,500株)の自己株式を取得しております。 

 

当第1四半期累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年5月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月17日
定時株主総会

普通株式

652百万円

10円00銭

平成28年2月20日

平成28年5月18日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年4月4日開催の取締役会決議により299百万円(257,100株)の自己株式を取得しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年5月20日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

21円70銭

29円57銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

1,418

1,917

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,418

1,917

普通株式の期中平均株式数(株)

65,382,701

64,852,666

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

29円56銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

25,472

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間230,100株、当第1四半期累計期間230,100株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。