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当第２四半期累計期間
(自平成28年２月21日至平成28年８月20日)

(会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

※１　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度
(平成28年２月20日)

当第２四半期会計期間
(平成28年８月20日)

コミットメントライン極度額

借入実行残高

5,000百万円

－

5,000百万円

－

借入未実行残高

5,000百万円

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。　

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

前第２四半期累計期間(自平成27年２月21日至平成27年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日定時株主総会	普通株式	657百万円	10円00銭	平成27年２月20日	平成27年５月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日取締役会	普通株式	589百万円	９円00銭	平成27年８月20日	平成27年11月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（274,500株）の自己株式を取得しております。　

当第２四半期累計期間(自平成28年２月21日至平成28年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日定時株主総会	普通株式	652百万円	10円00銭	平成28年２月20日	平成28年５月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日取締役会	普通株式	650百万円	10円00銭	平成28年８月20日	平成28年11月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月４日開催の取締役会決議により299百万円（257,100株）の自己株式を取得しております。　