|
当第3四半期累計期間 |
|
(会計方針の変更) (減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
|
※1 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当第3四半期会計期間 |
|
支払手形 |
9百万円 |
11百万円 |
|
電子記録債務 |
216百万円 |
198百万円 |
|
設備関係支払手形 |
8百万円 |
― |
|
流動負債その他 |
― |
8百万円 |
2 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当第3四半期会計期間 |
|
コミットメントライン極度額 借入実行残高 |
5,000百万円 - |
5,000百万円 - |
|
借入未実行残高 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日) |
|
減価償却費 |
677百万円 |
622百万円 |
前第3四半期累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月12日 |
普通株式 |
657百万円 |
10円00銭 |
平成27年2月20日 |
平成27年5月13日 |
利益剰余金 |
|
平成27年9月28日 |
普通株式 |
589百万円 |
9円00銭 |
平成27年8月20日 |
平成27年11月2日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成27年5月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という。)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 平成27年9月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2 百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年4月2日開催の取締役会決議により299百万円(274,500株)、平成27年9月28日開催の取締役会決議により299百万円(267,100株)の自己株式をそれぞれ取得しております。
当第3四半期累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月17日 |
普通株式 |
652百万円 |
10円00銭 |
平成28年2月20日 |
平成28年5月18日 |
利益剰余金 |
|
平成28年9月28日 |
普通株式 |
650百万円 |
10円00銭 |
平成28年8月20日 |
平成28年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成28年5月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 平成28年9月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2 百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年4月4日開催の取締役会決議により299百万円(257,100株)、平成28年9月28日開催の取締役会決議により299百万円(194,800株)の自己株式をそれぞれ取得しております。