第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第57期から第59期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
５ 第59期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第57期および第58期についても百万円単位に変更しております。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和31年10月 |
茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、平成９年11月廃止) |
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昭和34年３月 |
「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更 |
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昭和40年10月 |
子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店し、併せて本部事務所を移転 |
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昭和46年11月 |
大阪地区に京橋店出店(平成14年４月退店) |
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昭和47年４月 |
本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(平成６年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転 |
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昭和54年８月 |
「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更 |
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昭和54年10月 |
兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店を出店 |
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昭和60年11月 |
仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設 |
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昭和62年３月 |
大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(平成６年４月廃止) |
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昭和63年４月 |
神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店 |
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平成元年12月 |
商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入 |
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平成２年11月 |
兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(平成24年12月 新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店 |
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平成３年４月 |
兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(平成６年１月移転) |
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平成３年６月 |
業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転 |
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平成５年11月 |
岡山県倉敷市に平田店、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大 |
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平成６年１月 |
分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(平成14年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止) |
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平成９年５月 |
「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更 |
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平成９年５月 |
香川県高松市に高松店（現 高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大 |
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平成９年５月 |
埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大 |
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平成９年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録 |
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平成10年９月 |
北九州市に小倉南店、八幡西店（現 八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大 |
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平成11年９月 |
静岡県富士市に富士店（現 富士伝法店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大 |
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平成11年11月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成13年２月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成13年７月 |
福島県に郡山店（現 郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大 |
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平成15年４月 |
札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大 |
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平成16年４月
平成23年９月 |
沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大 神戸市中央区加納町に商品開発本部（現 商品本部）三宮事務所を開設（平成28年７月廃止） |
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年月 |
概要 |
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平成27年４月 |
大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設 |
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平成28年３月 |
さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設 |
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平成28年11月 |
茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設 |
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平成29年２月 |
平成29年２月20日現在で店舗数908店舗（北海道地区40店舗、東北地区82店舗、関東地区248店舗、中部地区156店舗、近畿地区161店舗、中国地区63店舗、四国地区32店舗、九州・沖縄地区126店舗） |
３ 【事業の内容】
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、当社が製造小売業として商品計画・品質管理・納期管理を行い、海外の工場に製造委託を行う商品の比重を高めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。
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商品別 |
主要な品目 |
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子供衣料 |
ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等 ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等 ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等 |
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育児・服飾雑貨 |
調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具 |
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ベビー・マタニティー衣料 |
新生児衣料 |
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その他 |
自動販売機商品 |
なお、事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年２月20日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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669 (4,009) |
38.88 |
10.53 |
6,008,665 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。