当期におけるわが国経済は、企業収益に底堅さがみられる一方、個人消費で足踏み状態が持続しているなか、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題および米国の政策方針による影響が懸念され、景気の先行きに不透明感が増しております。当流通業界におきましては、業態間の競争が激しさを増し、大型店の閉鎖や再編が進むなど、大きな転換期を迎えております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は30店舗となりました。また、一方で不採算店舗の閉店やリプレースも行い、９店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は908店舗となっております。
インターネット販売におきましては、利便性を更に向上させ新たな顧客層の獲得に繋げるため、茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設いたしました。また、贈答用としてご利用いただきやすい、「西松屋チェーンギフトカード」の販売を開始しました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めてまいりました。あわせて、数量管理、納期管理の徹底による在庫コントロールや品質管理の向上に努めてまいりました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ＩＴの利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,362億７千３百万円で前期比102.6％となりました。利益面では、売上総利益が増加したことや販売費及び一般管理費の伸び率を抑制したことにより、営業利益は78億７千１百万円で前期比133.2％、経常利益は80億４千８百万円で前期比131.8％となりました。当期純利益につきましても、51億１千８百万円で前期比134.8％となり、増収増益を確保いたしました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により64億８千１百万円増加し、投資活動により４億７千１百万円減少し、財務活動により19億２千万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ40億８千８百万円増加し、496億３千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、64億８千１百万円の増加（前期比12億４千７百万円の収入増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が79億２千４百万円、減価償却費が８億６千７百万円となったことや未払金の増加が８億１千１百万円あったことの一方で、仕入債務の減少が９億３千５百万円、法人税等の支払額が24億２千８百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、４億７千１百万円の減少（前期比４億４千１百万円の支出増加）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出７億３千６百万円や固定資産の取得による支出６億５千７百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が12億３千８百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、19億２千万円の減少（前期比１億１千５百万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額が12億９千７百万円あったことや、自己株式の取得による支出が５億９千９百万円あったことなどによります。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別および地域別により記載しております。
(1) 商品別売上高
|
商品別 |
第61期 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
|
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
|
子供衣料 |
53,102 |
104.8 |
|
育児・服飾雑貨 |
64,721 |
101.9 |
|
ベビー・マタニティー衣料 |
18,279 |
99.0 |
|
その他 |
169 |
100.3 |
|
合計 |
136,273 |
102.6 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 地域別売上高
|
地域 |
第61期 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|||||
|
売上高 |
構成比 |
前期比 |
期末 |
店舗異動状況 |
||
|
新店 |
退店 |
|||||
|
北海道 |
5,506 |
4.0 |
103.3 |
40 |
― |
― |
|
北海道地区計 |
5,506 |
4.0 |
103.3 |
40 |
― |
― |
|
青森県 |
1,900 |
1.4 |
103.0 |
12 |
― |
1 |
|
岩手県 |
1,691 |
1.2 |
104.9 |
12 |
― |
― |
|
宮城県 |
2,603 |
1.9 |
103.1 |
20 |
1 |
― |
|
秋田県 |
1,126 |
0.8 |
95.5 |
11 |
1 |
― |
|
山形県 |
1,470 |
1.1 |
97.1 |
11 |
― |
― |
|
福島県 |
2,887 |
2.1 |
99.2 |
16 |
1 |
― |
|
東北地区計 |
11,679 |
8.6 |
100.8 |
82 |
3 |
1 |
|
茨城県 |
3,420 |
2.5 |
101.6 |
26 |
1 |
― |
|
栃木県 |
2,331 |
1.7 |
101.4 |
16 |
1 |
― |
|
群馬県 |
2,388 |
1.8 |
99.2 |
18 |
― |
― |
|
埼玉県 |
7,676 |
5.6 |
104.1 |
50 |
1 |
― |
|
千葉県 |
5,687 |
4.2 |
101.7 |
41 |
1 |
― |
|
東京都 |
8,569 |
6.3 |
106.6 |
52 |
1 |
― |
|
神奈川県 |
7,626 |
5.6 |
99.1 |
45 |
3 |
1 |
|
関東地区計 |
37,699 |
27.7 |
102.5 |
248 |
8 |
1 |
|
新潟県 |
2,651 |
1.9 |
103.3 |
20 |
1 |
1 |
|
富山県 |
1,083 |
0.8 |
102.2 |
9 |
― |
― |
|
石川県 |
873 |
0.6 |
103.5 |
7 |
― |
― |
|
福井県 |
832 |
0.6 |
101.7 |
8 |
1 |
― |
|
山梨県 |
976 |
0.7 |
103.5 |
7 |
― |
― |
|
長野県 |
2,604 |
1.9 |
102.6 |
16 |
― |
― |
|
岐阜県 |
2,040 |
1.5 |
101.0 |
15 |
1 |
― |
|
静岡県 |
4,420 |
3.2 |
100.0 |
31 |
― |
― |
|
愛知県 |
7,077 |
5.2 |
103.3 |
43 |
― |
1 |
|
中部地区計 |
22,559 |
16.6 |
102.3 |
156 |
3 |
2 |
|
三重県 |
1,880 |
1.4 |
103.6 |
13 |
― |
1 |
|
滋賀県 |
1,683 |
1.2 |
104.0 |
14 |
1 |
― |
|
京都府 |
2,398 |
1.8 |
100.9 |
15 |
― |
1 |
|
大阪府 |
8,577 |
6.3 |
98.5 |
55 |
3 |
1 |
|
兵庫県 |
6,175 |
4.5 |
99.9 |
45 |
1 |
― |
|
奈良県 |
1,349 |
1.0 |
98.1 |
10 |
― |
1 |
|
和歌山県 |
1,303 |
1.0 |
100.3 |
9 |
1 |
― |
|
近畿地区計 |
23,369 |
17.1 |
99.9 |
161 |
6 |
4 |
|
鳥取県 |
882 |
0.6 |
103.0 |
5 |
― |
― |
|
島根県 |
768 |
0.6 |
93.1 |
6 |
― |
― |
|
岡山県 |
1,975 |
1.4 |
104.5 |
16 |
1 |
― |
|
広島県 |
2,870 |
2.1 |
101.8 |
21 |
1 |
― |
|
山口県 |
1,731 |
1.3 |
102.8 |
15 |
1 |
― |
|
中国地区計 |
8,227 |
6.0 |
101.9 |
63 |
3 |
― |
|
徳島県 |
1,111 |
0.8 |
100.6 |
8 |
― |
― |
|
香川県 |
981 |
0.7 |
99.6 |
8 |
1 |
― |
|
愛媛県 |
1,437 |
1.1 |
97.5 |
11 |
1 |
― |
|
高知県 |
1,081 |
0.8 |
101.5 |
5 |
― |
― |
|
四国地区計 |
4,611 |
3.4 |
99.6 |
32 |
2 |
― |
|
福岡県 |
5,961 |
4.4 |
100.8 |
42 |
2 |
1 |
|
佐賀県 |
1,086 |
0.8 |
103.7 |
7 |
― |
― |
|
長崎県 |
1,599 |
1.2 |
103.2 |
10 |
― |
― |
|
熊本県 |
2,658 |
2.0 |
107.9 |
16 |
― |
― |
|
大分県 |
1,726 |
1.3 |
102.1 |
13 |
1 |
― |
|
宮崎県 |
1,780 |
1.3 |
103.9 |
11 |
1 |
― |
|
鹿児島県 |
2,611 |
1.9 |
104.3 |
15 |
― |
― |
|
沖縄県 |
2,432 |
1.8 |
111.0 |
12 |
1 |
― |
|
九州・沖縄地区計 |
19,856 |
14.6 |
104.1 |
126 |
5 |
1 |
|
その他 |
2,763 |
2.0 |
146.1 |
― |
― |
― |
|
合計 |
136,273 |
100.0 |
102.6 |
908 |
30 |
9 |
(注) １ その他はインターネット販売等によるものであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 単位当たりの売上高
|
項目 |
第61期 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
|
実績 |
前期比(％) |
|
|
売場面積(平均)(㎡) |
637,452 |
101.3 |
|
１㎡当たり期間売上高(千円) |
213 |
101.3 |
|
従業員数(平均)(人) |
4,678.3 |
103.1 |
|
１人当たり期間売上高(千円) |
29,128 |
99.5 |
(注) １ 売場面積(平均)は営業店舗の稼動月数を基礎として算出しております。
２ 従業員数(平均)はパートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を正社員換算(１日８時間換算)して算出しております。
３ 売上高にはインターネット販売等によるものを含んでおります。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
|
商品別 |
第61期 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
|
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
|
子供衣料 |
29,838 |
99.1 |
|
育児・服飾雑貨 |
44,717 |
101.6 |
|
ベビー・マタニティー衣料 |
9,901 |
90.2 |
|
その他 |
129 |
100.3 |
|
合計 |
84,587 |
99.2 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
次期の見通しにつきましては、米国の政策方針や欧州経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと認識しております。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、商圏環境の変化に柔軟に対応するため、積極的な出店と合わせて、採算の悪化した店舗についてはスクラップを進め収益性の改善に努めてまいります。これら実店舗の他、今後のネット消費の伸張を見据え、インターネット販売の事業基盤の強化を進め、さらなる拡大に向けた取り組みを推進してまいります。商品政策につきましては、商品計画・品質管理・納期管理の精度向上を通じて、製造小売業としての社内体制の確立を進めるとともに、中国以外の国への調達範囲拡大を継続してまいります。また、お客様の立場に立った品質を備えた魅力ある商品の開発を推し進めるとともに、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。店舗運営の効率化に関しては、業務システムの見直しを行い、ＩＴの利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで業績の向上に努める所存であります。
当社は平成27年５月12日開催の第59期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの－子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのような理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、基本方針の実現に向け、下記(ａ)「企業価値向上への取組み」、(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。
(ａ)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベートブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場（使う立場）に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。
これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。
イ 店舗運営に対する考え方
「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケールメリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。
加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組んでおります。
ウ 社会貢献に対する考え方
昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になっております。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことなどがあるのではないかと推察しております。
そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供していくことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化されたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であります。
(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」
当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の１つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。
経営の透明性、公正性をさらに高めるために、社外取締役を選任しております。社外取締役は、弁護士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。
また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は月１回開催され、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。
さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(ａ)本プランの目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付けルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。
(ｂ)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本プランの有効期間は、第59期定時株主総会承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(ａ)上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(ｂ)上記③について
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.24028.jp/news/pdf/bouei150417.pdf）
（注）②基本方針の実現に資する特別な取組み（ｂ）「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の社外取締役は弁護士１名に加え、平成28年５月17日の定時株主総会で公認会計士である社外取締役が１名就任し、平成29年２月20日時点で２名となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月20日）現在において判断したものであります。
当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗および当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗および当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価額に影響することが考えられます。特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたしますので、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後の出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中華人民共和国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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相手方の名称 |
相手先の 所在地 |
契約の内容 |
契約年月日 |
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ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ |
東京都 |
ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約 |
平成28年10月１日 |
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Cherokee Inc.社 |
米国 |
ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約 |
平成22年12月20日 |
（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。
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相手方の名称 |
相手先の 所在地 |
契約の内容 |
契約年月日 |
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㈱みずほ銀行 |
兵庫県 姫路市 |
総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 |
平成28年３月22日 |
特記事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当期末の総資産は、975億４千２百万円となり、前期比では105.5％、金額では51億１千９百万円の増加となりました。
流動資産は、前期末に比べて42億円の増加となりました。これは、現金及び預金が36億１千９百万円、預け金が４億６千９百万円、売掛金が２億２千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて９億１千９百万円の増加となりました。これは、投資有価証券で９億３千６百万円、リース資産（有形固定資産）で５億８千４百万円それぞれ増加したこと、一方で建設協力金が９億７千５百万円減少したことなどによるものであります。
当期末の負債は384億６千９百万円となり、前期比では103.8％、金額では14億１千９百万円の増加となりました。
流動負債は、前期末と比べて７億３千７百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が５億３千６百万円、設備関係支払手形が３億４千３百万円、未払金が３億１千２百万円増加した一方、買掛金が６億８千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて６億８千１百万円の増加となりました。これは、リース債務が４億１千７百万円増加したことなどによります。
当期末の純資産は590億７千２百万円となりました。その内訳は株主資本合計が587億２千８百万円、評価・換算差額等合計が２億５百万円、新株予約権が１億３千８百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億２千３百万円、資本剰余金23億８千４百万円、利益剰余金584億２千２百万円、自己株式△46億２百万円となっております。
売上高は1,362億７千３百万円で前期比102.6％となっております。これは、既存店で増収となったことに加えて、新規に30店舗を出店したこと、前期に出店した26店舗が１年間フル稼働したことなどによります。
売上総利益は511億９千万円で前期比107.5％となっております。処分値下げが前年より増加したものの、値入率の改善により売上総利益率が前年を上回り、売上総利益は増加しております。
販売費及び一般管理費は433億１千８百万円で前期比103.8％となっております。これは、主に当期の30店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より35億５千６百万円増加したことに対して、販売費及び一般管理費が前期より15億９千４百万円の増加に抑えられたため、営業利益は78億７千１百万円、前期比133.2％となっております。
経常利益は80億４千８百万円で前期比131.8％となっております。これは、主に期日前決済割引料が４百万円増加したことなどによります。
特別損益については、特別損失が減損損失９千５百万円、災害損失２千１百万円、店舗閉鎖損失６百万円となっております。
法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は28億５百万円で、前期比127.1％となっております。
以上の結果、当期純利益は51億１千８百万円と前期比134.8％となっております。
キャッシュ・フローの分析については「１.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。