(追加情報)
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当第１四半期累計期間 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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支払手形 |
― |
７百万円 |
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電子記録債務 |
― |
228百万円 |
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設備関係支払手形 |
― |
７百万円 |
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流動負債その他 |
― |
７百万円 |
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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コミットメントライン極度額 借入実行残高 |
5,000百万円 － |
5,000百万円 － |
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借入未実行残高 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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減価償却費 |
197百万円 |
253百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月17日 |
普通株式 |
652百万円 |
10円00銭 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月18日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月４日開催の取締役会決議により299百万円（257,100株）の自己株式を取得しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月16日 |
普通株式 |
714百万円 |
11円00銭 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月17日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月４日開催の取締役会決議により499百万円（418,800株）の自己株式を取得しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
29円57銭 |
28円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
1,917 |
1,850 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
1,917 |
1,850 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
64,852,666 |
64,503,444 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29円56銭 |
28円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
25,472 |
66,882 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間230,100株、当第１四半期累計期間 229,725株であります。
該当事項はありません。