(追加情報)
|
当第2四半期累計期間 |
|
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 |
※1 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当第2四半期会計期間 |
|
電子記録債務 |
― |
191百万円 |
|
流動負債その他 |
― |
6百万円 |
2 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当第2四半期会計期間 |
|
コミットメントライン極度額 借入実行残高 |
5,000百万円 - |
5,000百万円 - |
|
借入未実行残高 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日) |
||
|
従業員給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
48,398百万円 |
49,083百万円 |
|
預け金勘定 |
855百万円 |
1,111百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
49,253百万円 |
50,194百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月17日 |
普通株式 |
652百万円 |
10円00銭 |
平成28年2月20日 |
平成28年5月18日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年9月28日 |
普通株式 |
650百万円 |
10円00銭 |
平成28年8月20日 |
平成28年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年4月4日開催の取締役会決議により299百万円(257,100株)の自己株式を取得しております。
当第2四半期累計期間(自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月16日 |
普通株式 |
714百万円 |
11円00銭 |
平成29年2月20日 |
平成29年5月17日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年9月27日 |
普通株式 |
645百万円 |
10円00銭 |
平成29年8月20日 |
平成29年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年4月4日開催の取締役会決議により499百万円(418,800株)の自己株式を取得しております。