【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間
(自  平成29年２月21日  至  平成29年11月20日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	5,000百万円  －	5,000百万円  －
借入未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年11月20日)
減価償却費	622百万円	811百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 定時株主総会	普通株式	652百万円	10円00銭	平成28年２月20日	平成28年５月18日	利益剰余金
平成28年９月28日 取締役会	普通株式	650百万円	10円00銭	平成28年８月20日	平成28年11月１日	利益剰余金

(注)１　平成28年５月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成28年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月４日開催の取締役会決議により299百万円（257,100株）、平成28年９月28日開催の取締役会決議により299百万円（194,800株）の自己株式をそれぞれ取得しております。　　

当第３四半期累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 定時株主総会	普通株式	714百万円	11円00銭	平成29年２月20日	平成29年５月17日	利益剰余金
平成29年９月27日 取締役会	普通株式	645百万円	10円00銭	平成29年８月20日	平成29年11月１日	利益剰余金

(注)１　平成29年５月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成29年９月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の取締役会決議により499百万円（418,800株）、平成29年９月27日開催の取締役会決議により199百万円（159,600株）の自己株式をそれぞれ取得しております。