【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成30年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	5,000百万円 －	5,000百万円 －
借入未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月21日   至　平成29年８月20日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月21日   至　平成30年８月20日)
従業員給料	5,436	百万円	5,450	百万円
退職給付費用	45	百万円	65	百万円
地代家賃	7,102	百万円	7,433	百万円
賞与引当金繰入額	673	百万円	692	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24	百万円	21	百万円
貸倒引当金繰入額	―		21	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月21日   至　平成29年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月21日   至　平成30年８月20日)
現金及び預金勘定	49,083百万円	49,154 百万円
預け金勘定	1,111百万円	1,434 百万円
現金及び現金同等物	50,194百万円	50,589 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 定時株主総会	普通株式	714百万円	11円00銭	平成29年２月20日	平成29年５月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 取締役会	普通株式	645百万円	10円00銭	平成29年８月20日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の取締役会決議により499百万円（418,800株）の自己株式を取得しております。

当第２四半期累計期間(自  平成30年２月21日  至  平成30年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 定時株主総会	普通株式	708百万円	11円00銭	平成30年２月20日	平成30年５月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月26日 取締役会	普通株式	641百万円	10円00銭	平成30年８月20日	平成30年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月３日開催の取締役会決議により299百万円（231,700株）の自己株式を取得しております。