第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	(百万円)	128,526	132,810	136,273	137,309	138,167
経常利益	(百万円)	5,512	6,106	8,048	7,131	3,935
当期純利益	(百万円)	3,255	3,797	5,118	4,761	2,181
持分法を適用した 場合の投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	2,523	2,523	2,523	2,523	2,523
発行済株式総数	(株)	69,588,856	69,588,856	69,588,856	69,588,856	69,588,856
純資産額	(百万円)	53,547	55,371	59,072	62,145	61,812
総資産額	(百万円)	89,499	92,422	97,542	102,605	103,267
１株当たり純資産額	(円)	815.48	849.93	910.76	965.98	975.09
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	19.00	19.00	21.00	21.00	21.00
		(9.00)	(9.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり 当期純利益	(円)	49.34	58.25	79.04	74.04	34.19
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	―	58.25	78.87	73.96	34.18
自己資本比率	(％)	59.7	59.8	60.4	60.4	59.6
自己資本利益率	(％)	6.2	7.0	9.0	7.9	3.5
株価収益率	(倍)	19.9	16.2	16.4	16.8	26.6
配当性向	(％)	38.5	32.6	26.6	28.4	61.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,015	5,233	6,481	5,546	2,899
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△206	△30	△471	△3,736	△3,159
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,312	△2,036	△1,920	△2,473	△2,940
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	42,375	45,542	49,631	48,966	45,769
従業員数 (外、臨時従業員の 年間平均雇用人員数)	(名)	632	644	669	695	690
		(3,805)	(3,889)	(4,009)	(4,054)	(3,978)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第59期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
1956年10月	茂理　満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)
1959年３月	「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
1965年10月	子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店（2017年９月　新みゆき通り店としてリニューアル）し、併せて本部事務所を移転
1971年11月	大阪地区に京橋店出店(2002年４月退店)
1972年４月	本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転
1979年８月	「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
1979年10月	兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店（現　姫路花北店）を出店
1985年11月	仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
1987年３月	大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)
1988年４月	神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店
1989年12月	商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入
1990年11月	兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月　新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店
1991年４月	兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)
1991年６月	業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
1993年11月	岡山県倉敷市に平田店（現　倉敷インター店）、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大
1994年１月	分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
1997年５月	「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
1997年５月	香川県高松市に高松店（現　高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
1997年５月	埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
1997年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年９月	北九州市に小倉南店、八幡西店（現　八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大
1999年９月	静岡県富士市に富士店（現　富士インター店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
1999年11月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年２月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年７月	福島県に郡山店（現　郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2003年４月	札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
2004年４月 2011年９月	沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大 北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成 神戸市中央区加納町に商品開発本部（現　商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）

年月	概要
2015年４月	大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現　新大阪本部）を開設
2016年３月	さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設
2016年11月	茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2018年11月	兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設
2018年12月	店舗数が1,000店舗に到達
2019年２月	2019年２月20日現在で店舗数1,004店舗（北海道地区46店舗、東北地区91店舗、関東地区274店舗、中部地区169店舗、近畿地区180店舗、中国地区72店舗、四国地区36店舗、九州・沖縄地区136店舗）

３ 【事業の内容】

当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。

仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。

商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。また、商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。

商品別	主要な品目
子供衣料	ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等 ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等 ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等
育児・服飾雑貨	調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具 ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品 室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品 帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨 玩具、ギフトセット
ベビー・マタニティー衣料	新生児衣料 マタニティ用品 和装用品
その他	自動販売機商品

なお、事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年２月20日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
690	(3,978)	39.02	11.28	5,939,012

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。