【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年２月20日)
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当第１四半期会計期間
(2019年５月20日)
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コミットメントライン極度額 借入実行残高
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5,000百万円 ―百万円
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5,000百万円 ―百万円
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借入未実行残高
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5,000百万円
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5,000百万円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
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当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
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減価償却費
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308百万円
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320百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月15日
定時株主総会
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普通株式
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708百万円
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11円00銭
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2018年２月20日
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2018年５月16日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日開催の取締役会決議により299百万円（231,700株）の自己株式を取得しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月14日
定時株主総会
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普通株式
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696百万円
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11円00銭
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2019年２月20日
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2019年５月15日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により999百万円（1,042,100株）の自己株式を取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
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当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
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（1）１株当たり四半期純利益
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34円44銭
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27円07銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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2,206
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1,694
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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2,206
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1,694
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普通株式の期中平均株式数(株)
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64,053,685
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62,614,472
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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34円40銭
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―
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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69,658
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間228,900株、当第１四半期累計期間227,600株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。