文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。
当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込む中、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、収益性の改善を図りながら売上拡大に取り組んでまいります。商品政策につきましては、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、値下げロス額を減らすことにより業績の改善に努めてまいります。また、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。店舗運営の効率化に関しては、業務システムの見直しを行い、ＩＴ等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社は赤ちゃんを生み育てるうえでの必需品を扱っておりますので、今後も全国の店舗におきまして、感染防止に最大限留意して営業を続けてまいります。
当社は2018年５月15日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの－子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのような理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、基本方針の実現に向け、下記(ａ)「企業価値向上への取組み」、(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。
(ａ)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベートブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場（使う立場）に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。
これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。
イ 店舗運営に対する考え方
「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケールメリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。
加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組んでおります。
ウ 社会貢献に対する考え方
昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になっております。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことなどがあるのではないかと推察しております。
そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供していくことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化されたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であります。
(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」
当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。
当社は、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役は、それぞれ弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。
また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は原則として月１回開催され、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。
さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(ａ)本プランの目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付けルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入しております。
(ｂ)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本プランの有効期間は、第62期定時株主総会承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(ａ)上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(ｂ)上記③について
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://www.24028.jp/ir/wp-content/uploads/sites/5/180413bbs.pdf)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。
当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価額に影響することが考えられます。特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたしますので、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後の出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中華人民共和国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当流通業界におきましては、消費税増税や自然災害などの影響に加えて、競合他社との価格競争や出店競争、商品による差別化競争など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は41店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、39店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,006店舗となりました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めたことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売を拡大するため、専担部署であるグローバル事業推進部が新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。しかしながら、天候不順や暖冬などの影響により、衣料品の売上が伸び悩み、値下げロス額が増加したことで、売上総利益率は低下いたしました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度や店舗間の人時数平準化を目的とした応援パート制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ＩＴの利用により本部や店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当期末における総資産は1,044億２千８百万円と前期末から11億６千１百万円の増加（前期末比1.1％増）となりました。
当期末における負債は436億６千９百万円と前期末から22億１千４百万円の増加（前期末比5.3％増）となりました。
当期末における純資産は607億５千８百万円と前期末から10億５千３百万円の減少（前期末比1.7％減）となりました。
（ｂ)経営成績
当期の売上高は1,429億５千４百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は19億８百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は23億４千８百万円（前年同期比40.3％減）、税引前当期純利益は21億２百万円（前年同期比43.5％減）、当期純利益は10億７千７百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により11億１千３百万円増加し、投資活動により19億３千万円減少し、財務活動により28億５千５百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ36億７千１百万円減少し、420億９千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、11億１千３百万円の増加（前期比17億８千５百万円の収入減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が21億２百万円、仕入債務の増加が17億４千７百万円となったことや減価償却費が13億５千２百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が30億２千５百万円、法人税等の支払額が10億９千９百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、19億３千万円の減少（前期比12億２千９百万円の支出減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出20億２千４百万円や投資有価証券の取得による支出５億８千２百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億５千２百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、28億５千５百万円の減少（前期比８千４百万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額が13億１千５百万円あったことや、自己株式の取得による支出が９億９千９百万円あったことなどによります。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月20日）現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(a) 財政状態の分析
当期末の総資産は1,044億２千８百万円となり、前期比では101.1％、金額では11億６千１百万円の増加となりました。
流動資産は、前期末に比べて３億１千３百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が22億２千６百万円、預け金が14億４千５百万円減少した一方、商品が27億３千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて８億４千７百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が６億７千５百万円、建物が５億６千４百万円、土地が５億６百万円増加した一方、建設協力金が６億４千７百万円、リース資産が２億３千４百万円減少したことなどによるものであります。
当期末の負債は436億６千９百万円となり、前期比では105.3％、金額では22億１千４百万円の増加となりました。
流動負債は、前期末と比べて22億１千６百万円の増加となりました。これは、電子記録債務が14億７千５百万円、買掛金が５億８千４百万円、未払消費税等が２億１百万増加した一方、設備関係支払手形が１億４千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて１百万円の減少となりました。これは、リース債務が２億２千６百万円減少した一方、長期未払金（その他）が１億２千９百万円増加したことなどによります。
当期末の純資産は607億５千８百万円となりました。これは、主に当期純利益10億７千７百万円があった一方で、剰余金の配当13億１千５百万円や自己株式の取得９億９千９百万円があったことなどによります。
売上高は1,429億５千４百万円で前期比103.5％となっております。これは、新規に41店舗を出店したこと、前期に出店した57店舗が１年間フル稼働したことなどによります。
売上総利益は497億７千６百万円で前期比99.5％となっております。売上高は前年より増加したものの、天候不順や暖冬の影響などにより、主に衣料品の売上不振により値下げロス額が増加し、売上総利益は減少しております。
販売費及び一般管理費は478億６千７百万円で前期比103.1％となっております。これは、主に当期の41店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より２億７千万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前期より14億２千３百万円の増加となったため、営業利益は19億８百万円、前期比53.0％となっております。
営業外損益は受取配当金や受取補償金の増加により１億７百万円の増加となりました。結果、経常利益は23億４千８百万円、前期比59.7％となり、売上高経常利益率は1.6％（前期比1.2％減）となりました。
特別損益については、特別利益が受取保険金１億５百万円、特別損失が減損損失２億１千６百万円、店舗閉鎖損失４千７百万円、災害損失８千８百万円となっております。
法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は10億２千５百万円、前期比66.5％となっております。
以上の結果、当期純利益は10億７千７百万円、前期比49.4％となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
2025年２月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を新たに掲げております。
特記事項はありません。