第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

(百万円)

136,273

137,309

138,167

142,954

159,418

経常利益

(百万円)

8,048

7,131

3,935

2,348

12,374

当期純利益

(百万円)

5,118

4,761

2,181

1,077

8,276

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

2,523

2,523

2,523

2,523

2,523

発行済株式総数

(株)

69,588,856

69,588,856

69,588,856

69,588,856

69,588,856

純資産額

(百万円)

59,072

62,145

61,812

60,758

67,643

総資産額

(百万円)

97,542

102,605

103,267

104,428

117,443

１株当たり純資産額

(円)

910.76

965.98

975.09

972.78

1,087.26

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

21.00

21.00

21.00

21.00

23.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(11.00)

１株当たり
当期純利益

(円)

79.04

74.04

34.19

17.31

133.22

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

78.87

73.96

34.18

―

133.22

自己資本比率

(％)

60.4

60.4

59.6

57.8

57.5

自己資本利益率

(％)

9.0

7.9

3.5

1.8

12.9

株価収益率

(倍)

16.4

16.8

26.6

52.3

11.5

配当性向

(％)

26.6

28.4

61.4

121.3

17.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,481

5,546

2,899

1,113

18,073

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△471

△3,736

△3,159

△1,930

△1,551

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,920

△2,473

△2,940

△2,855

△2,056

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

49,631

48,966

45,769

42,097

56,556

従業員数
(外、臨時従業員の
年間平均雇用人員数)

(名)

669

695

690

696

713

(4,009)

(4,054)

(3,978)

(3,993)

(3,951)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

139.6

136.0

103.0

104.7

173.8

(％)

(122.4)

(142.4)

(133.3)

(141.8)

(167.3)

最高株価

(円)

1,623

1,383

1,358

1,023

1,864

最低株価

(円)

946

1,117

786

808

623

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1956年10月

茂理　満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年３月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、併せて本部事務所を移転

1971年11月

大阪府大阪市に出店

1972年４月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年８月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年３月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)

1988年４月

兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店

1991年４月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)

1991年６月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年１月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年５月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年５月

香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年５月

埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年９月

福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年９月

静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年２月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年７月

福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年４月

北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年４月

 

2011年９月

沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成

神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧　商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）

 

 

年月

概要

2015年４月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現　新大阪本部）を開設

2016年３月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設

2016年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2021年２月

2021年２月20日現在で店舗数1,009店舗（北海道地区47店舗、東北地区88店舗、関東地区277店舗、中部地区166店舗、近畿地区180店舗、中国地区71店舗、四国地区38店舗、九州・沖縄地区142店舗）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。

仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者を活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。

商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。

 

商品別

主要な品目

子供衣料

ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等

ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等

ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等

育児・服飾雑貨

調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット

ベビー・マタニティー衣料

新生児衣料
マタニティ用品
和装用品

その他

自動販売機商品等

 

 

なお、事業系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年２月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

713

(3,951)

38.76

12.05

5,707,298

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。