文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。
当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により国内の消費活動が落ち込み、景気の先行きも不透明な中、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、売上拡大に向けて自社ＥＣサイトの構築に取り組んでまいります。商品政策につきましては、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させ、売上総利益の確保に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置に加えて、業務システムの見直しを行い、ＩＴ等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社は赤ちゃんや子供を育てるうえでの必需品を取り扱っておりますので、今後も全国の店舗におきまして、感染防止の取り組みを実施して営業を続けてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、仕入計画とシーズンごとの在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。
(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液やレジへのビニールシートの設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、時差出勤やＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。
当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。
当社は、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。
当社は、今後の出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画どおりに出店が進まないリスクを低減してまいります。
当社は、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。
当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行なっております。
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従来のマタニティ衣料およびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。
当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。
当社は、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。
（1）経営成績等の状況の概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードや雇用所得環境の悪化などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況となっております。
当社におきましては、赤ちゃんや子供を育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、全国の店舗で営業を続けてまいりました。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は36店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、33店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,009店舗となりました。
インターネット販売におきましては、収益性の改善を図りながら、一部地域で商品の店舗受取りサービスを新たに開始いたしました。
商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の売上が順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売に向けて、新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善いたしました。
オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、タブレット端末の導入などのＩＴを利用した作業効率化を行うことで業務システムを見直し、店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,594億１千８百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は120億９千４百万円
（前年同期比533.7％増）、経常利益は123億７千４百万円（前年同期比426.8％増）、税引前当期純利益は123億４千７百万円（前年同期比487.1％増）、当期純利益は82億７千６百万円（前年同期比668.0％増）となりました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により180億７千３百万円増加し、投資活動により15億５千１百万円減少し、財務活動により20億５千６百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ144億５千８百万円増加し、565億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、180億７千３百万円の増加（前年同期比169億６千万円の収入増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が123億４千７百万円、たな卸資産の減少が20億７千１百万円、未払消費税等の増加が17億７千５百万円となったことや減価償却費が13億８千２百万円あったことの一方で、法人税等の支払が９億３千８百万円、未払金の減少が３億１千１百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、15億５千１百万円の減少（前年同期比３億７千８百万円の支出減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出18億４千４百万円や投資有価証券の取得による支出５億３千万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億１千９百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、20億５千６百万円の減少（前年同期比７億９千９百万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額が13億６千６百万円あったことや、自己株式の取得による支出が５億円あったことなどによります。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月20日）現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(a) 財政状態の分析
当期末における総資産は1,174億４千３百万円と前期末から130億１千５百万円の増加（前期末比12.5％増）となりました。
流動資産は、前期末に比べて120億６千１百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が142億９千５百万円増加した一方、商品が21億７千９百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて９億５千３百万円の増加となりました。これは、建物が８億８千８百万円、投資有価証券が７億７千７百万円、土地が２億５千３百万円増加した一方、建設協力金が６億３千４百万円、建設仮勘定が２億１千２百万円減少したことなどによるものであります。
当期末における負債は498億円と前期末から61億３千万円の増加（前期末比14.0％増）となりました。
流動負債は、前期末と比べて60億６百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が34億７千７百万円、未払消費税等が17億７千５百万円、電子記録債務が５億３千２百万円、買掛金が４億２千１百万円増加した一方、支払手形が２億３千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて１億２千４百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が１億６千５百万円、資産除去債務が６千６百万円増加した一方、リース債務が１億２千８百万円減少したことなどによります。
当期末における純資産は676億４千３百万円と前期末から68億８千４百万円の増加（前期末比11.3％増）となりました。これは、主に当期純利益82億７千６百万円があった一方で、剰余金の配当13億６千６百万円があったことなどによります。
売上高は1,594億１千８百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは、来店客数が伸びたこと、新規に36店舗を出店したことおよび前期に出店した41店舗が１年間フル稼働したことなどによります。
売上総利益は585億３千９百万円（前年同期比17.6％増）となりました。これは、売上高が増加したことや仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善したことによります。売上総利益率は36.7％（前年同期比1.9ポイント増）になりました。
販売費及び一般管理費は物流費や水道光熱費等の減少により、464億４千４百万円（前年同期比3.0％減）となりました。売上総利益が前期より87億６千２百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期より14億２千３百万円の減少となったため、営業利益は120億９千４百万円（前年同期比533.7％増）となりました。
営業外損益は受取補償金の減少や為替差損の増加により、１億６千１百万円の減少となりました。この結果、経常利益は123億７千４百万円（前年同期比426.8％増）となり、売上高経常利益率は7.8％（前年同期比6.2ポイント増）となりました。
特別損益については、特別利益が新株予約権戻入益１億６千８百万円、受取保険金２千万円、特別損失が店舗閉鎖損失７千万円、減損損失７千万円、災害損失３千８百万円、解約清算金３千５百万円となっております。
法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は40億７千万円（前年同期比297.0％増）となっております。
以上の結果、当期純利益は82億７千６百万円（前年同期比668.0％増）となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
2025年２月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を掲げております。
特記事項はありません。