【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当第1四半期会計期間
(2021年5月20日)

電子記録債務

282百万円

―百万円

設備関係支払手形

14百万円

―百万円

設備関係電子記録債務

15百万円

―百万円

 

 

 2 コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当第1四半期会計期間
(2021年5月20日)

コミットメントライン極度額

借入実行残高

10,000百万円

―百万円

10,000百万円

―百万円

借入未実行残高

10,000百万円

10,000百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年2月21日

至  2021年5月20日)

減価償却費

329百万円

348百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年2月21日  至  2020年5月20日)

  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月12日
定時株主総会

普通株式

685百万円

11円00銭

2020年2月20日

2020年5月13日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年2月21日  至  2021年5月20日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月18日
定時株主総会

普通株式

747百万円

12円00銭

2021年2月20日

2021年5月19日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

 

 

 2 株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月30日開催の取締役会決議により1,999百万円(1,134,800株)の自己株式を取得しております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が1,818百万円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が9,346百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年2月21日

至  2021年5月20日)

(1)1株当たり四半期純利益

39円43銭

52円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

2,448

3,216

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,448

3,216

普通株式の期中平均株式数(株)

62,094,544

61,619,586

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

162,623

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間226,475株、当第1四半期累計期間225,400株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。