当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動の制限が繰り返され、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
当社におきましては、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しましたが、赤ちゃんや子供を産み育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、今後も全国の店舗で営業を続けてまいります。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、16店舗の新規出店を行いました。また、一方で９店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第２四半期会計期間末の店舗数は1,016店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、雑貨部門はベビーフード、シューズ、服飾雑貨などが好調でありました。衣料部門につきましては、３月および４月は気温が上昇し春物衣料・夏物衣料がきわめて好調でありました。５月以降前期と比較して気温が低めに推移し、降水量も多かったため夏物衣料が伸び悩んだものの、秋物衣料が立ち上がりました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、296億３千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、広告宣伝費などの経費が増加したことにより、231億８千４百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は806億８千２百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は64億４千７百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は68億６百万円（前年同期比3.4％増）、四半期純利益は45億１千３百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
当社は、西松屋でのお買い物をよりお得に楽しんでいただくためのアプリ会員様向けポイント制度「ミミちゃんスマイルプログラム」を2021年３月１日から開始しております。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,202億６千５百万円と前事業年度末から28億２千１百万円の増加となりました。これは、主に商品が18億９千万円、現金及び預金が３億５千３百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債は508億１千１百万円と前事業年度末から10億１千１百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が24億９千万円、支払手形及び買掛金が15億８千１百万円による増加の一方、未払消費税等（流動負債「その他」）が20億１千６百万円、未払法人税等が16億１千万円減少したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産は694億５千３百万円と前事業年度末から18億１千万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益45億１千３百万円による増加の一方、配当金の支払７億４千４百万円および自己株式の取得20億円があったことで減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、１億９千１百万円増加し、第２四半期会計期間末残高は567億４千７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、36億２千２百万円の増加（前年同期比78億３千７百万円の収入減少）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が67億８千４百万円となったことや、法人税等の支払額が37億２千５百万円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、６億４千１百万円の減少（前年同期比９千３百万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出６億６千１百万円や投資有価証券の取得による支出３億３千５百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が４億５千９百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、27億９千５百万円の減少（前年同期比18億２千４百万円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出20億円や配当金の支払額が７億４千４百万円あったことなどによります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期累計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。