当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、９店舗の新規出店を行いました。また、一方で２店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第１四半期会計期間末の店舗数は1,043店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料が好調に推移しました。また、小学校高学年向け衣料も前年と比べ、大きく売上を伸ばしました。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、168億５千８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、119億５千３百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は450億１千６百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は49億５百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は51億９千９百万円（前年同期比8.6％増）、四半期純利益は35億１千１百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,290億４千１百万円と前事業年度末から66億３千万円の増加となりました。これは、現金及び預金が31億２千２百万円増加したことや売掛金が22億３百万円増加したこと、商品が19億９千４百万円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債は546億３千４百万円と前事業年度末から45億２千３百万円の増加となりました。これは、電子記録債務が43億３千４百万円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における純資産は744億７百万円と前事業年度末から21億６百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益35億１千１百万円による増加の一方、配当金の支払７億９千万円および自己株式の取得４億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。