（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引による収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
②インターネット販売における割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③自社発行商品券
自社が発行する商品券について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しておりますが、従来の営業外収益（その他）に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は61百万円、売上原価は67百万円、販売費及び一般管理費は４百万円、営業外収益は10百万円減少し、営業利益は10百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※１ 期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が当第２四半期会計期間末残高に含まれております。
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日開催の取締役会決議により1,999百万円（1,134,800株）の自己株式を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が1,791百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が9,319百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議により499百万円（317,000株）の自己株式を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が484百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が10,281百万円となっております。