１ 有価証券の評価基準および評価方法
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年５月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社はベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、当社は投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（店舗に係る固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２か年連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を零まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 代理人取引による収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) インターネット販売における割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しておりますが、従来の営業外収益（雑収入）に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は112百万円、売上原価は129百万円、販売費及び一般管理費は８百万円、営業外収益は25百万円減少し、営業利益は25百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
当事業年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）
当社は、2010年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末168百万円、当事業年度末166百万円であります。
なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末223,400株、当事業年度末220,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度224,408株、当事業年度222,400株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務
（担保に供している資産）
（対応する債務）
※２ 期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債務が期末残高に含まれております。
３ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※４ 契約負債
流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内容
(前事業年度)
2021年８月豪雨により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。
(当事業年度)
2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※５ 期日前決済割引料の内容
電子記録債務の支払期日前の決済により、電子債権買取会社から受け取った割引料であります。
※６ 減損損失の内訳
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※７ 店舗閉鎖損失の内訳
※８ 災害損失の内訳
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)１ 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式がそれぞれ225,900株、223,400株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加1,496,424株は、取締役会の決議による自己株式の取得1,496,200株、単元未満株式の買取による取得224株であります。
自己株式の株式数の減少211,600株は、新株予約権の権利行使による減少209,100株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少2,500株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)１ 2021年５月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2022年３月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)１ 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式がそれぞれ223,400株、220,500株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加689,418株は、取締役会の決議による自己株式の取得689,400株、単元未満株式の買取による取得18株であります。
自己株式の株式数の減少35,200株は、新株予約権の権利行使による減少32,300株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少2,900株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)１ 2022年３月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2023年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗におけるレジ等の電子機器類であります。
・無形固定資産
主として、本部における業務支援システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は主にクレジットカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、１週間以内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金および敷金・保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金および未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金および敷金・保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月１回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月20日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、預け金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※４）１年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
（※５）１年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
（※６）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※７）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2023年２月20日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、預け金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) １年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※４) １年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※５) １年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月20日)
（注）敷金及び保証金５百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2023年２月20日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年２月20日)
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年２月20日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場である取引所の価格により評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
建設協力金、敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年２月20日)
当事業年度(2023年２月20日)
２.その他有価証券
前事業年度(2022年２月20日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年２月20日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
売却の理由
期限前償還条項に基づき償還されたものです。
４.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
（退職一時金制度）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金支給細則に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（株式給付制度）
１ 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づいて、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
（確定拠出年金制度）
当社では確定拠出年金制度を採用しております。当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度99百万円、当事業年度98百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額および科目名
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（２）使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 34.946％
2019年12月６日～2022年６月６日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 2.5年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ １株当たりの配当額 25円
過去１年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 △0.078％
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
関連会社がないため該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から２～50年と見積り、割引率は０～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、238百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）2018年５月15日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 2018年５月15日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 2019年５月14日および2020年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
該当事項はありません。