当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、33店舗の新規出店を行いました。また、一方で10店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第２四半期会計期間末の店舗数は1,090店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料が好調に推移いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品や紙おむつ、レイン用品、プール用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、円安の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、売上高が増加したことにより、310億７千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、243億４千万円（前年同期比2.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は884億７千３百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は67億３千９百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は71億３千万円（前年同期比1.0％減）、四半期純利益は47億６千２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,370億６千４百万円と前事業年度末から74億７千１百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が48億６千９百万円、商品が８億３千７百万円、有形固定資産が12億３千５百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債は555億４千９百万円と前事業年度末から30億５千４百万円の増加となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が12億１千３百万円、電子記録債務が６億８千６百万円、仮受消費税(流動負債「その他」)が６億３千９百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産は815億１千５百万円と前事業年度末から44億１千６百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益47億６千２百万円による増加の一方、配当金の支払７億８千１百万円および自己株式の取得２億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、37億７千万円増加し、第２四半期会計期間末残高は615億１千８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、79億７千２百万円の増加（前年同期比29億７千５百万円の収入増加）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が70億４千２百万円となったことや、仕入債務の増加が17億８千７百万円あった一方、法人税等の支払額が18億２千５百万円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、30億８千万円の減少（前年同期比21億８千万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出20億３千８百万円があったことや、定期預金の預入による支出７億５千１百万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11億３千５百万円の減少（前年同期比３億７千万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額７億８千１百万円や自己株式の取得による支出２億９千９百万円があったことなどによります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期累計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。